先週のアドテクシーン：ネイティブ広告のログリー、東証マザーズに上場へ

by 野下智之 on 2018年5月21日 in ニュース

広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【トップニュース】

ログリー、東証マザーズに上場へ

ネイティブ広告プラットフォーム「logly Lift」を提供するログリーは、東京証券取引所マザーズ市場への新規上場を承認された。

東京証券取引所への上場日は、2018年6月20日を予定している。同社の1事業年度前、17年3月期の売上は9億1180万円、経常利益4992万円。売上は対前期比で224.4％と大きく伸びた。

同社は国内のみならず、現在は東南アジアでの事業展開も進めている。

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インターネット広告・マーケティングに関する調査

■調査対象となる方：
インターネット広告・マーケティングをご担当の広告主企業の方

それ以外の方は対象外となります。

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■設問数：全14問（最長の方で正味回答数は12問）
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■回答いただいた方には：
先着100名様にAmazonギフトカード1000円をご贈呈させていただきます。

【イベント】

トレジャーデータ、5/22（火）・23（水）に「TREASURE DATA “PLAZMA” TORANOMON」開催

PLAZMA TORANOMON

出典：同社HP

トレジャーデータは、TREASURE DATA “PLAZMA”の第2弾を5/22（火）・23日（水）の計2日間、虎ノ門ヒルズフォーラムで開催する。

今年都内計4か所で開催を予定している同イベントの第二弾となる今回は「働き方」を主なテーマに据えている。2日目の5/23には、アドテクベンダー各社のスピーカーが登壇するセッションも多数行われる予定。

【新サービス・新機能】

D2C、「dメニュー®」などのドコモメディアを中心に「D2Cアドプラットフォーム」をリリース

D2Cは、NTTドコモのスマートフォン向けポータルサイト「dメニュー®」をはじめとする、ドコモメディアを中心に「D2Cアドプラットフォーム」をリリースした。
DSPやアドネットワーク等25社以上の広告配信プラットフォームとの接続により、プログラマティック取引をおこなう。

■主な接続先

出典：同社プレスリリース

電通グループ、バナーを自動生成するAIツールを開発

電通、電通デジタル、データアーティストの電通グループ3社は、共同でAIを活用したバナーの自動生成ツール「ADVANCED CREATIVE MAKER（アドバンストクリエーティブメーカー）」（β版）を開発した。

過去に配信されたインターネット広告バナーの表現とクリック率実績を、ディープラーニングを用いて分析することで、パフォーマンスの高いバナーの効率的な生成に寄与する。

このツールではおよそ5秒間に1枚のバナーを生成することが可能で、短時間に候補となり得るバナーを1,000枚以上生成し、その中から特に優れた10～20案を利用することを想定している。

【資本提携・買収】

自家用車を活用した広告プラットフォーム Flare、資金調達を実施

タイで自家用車を活用した広告ネットワークシステムを運営するFlareは、KLab Venture Partners 、Framgia Holdings Pte. Ltd.を引受先として第三者割当増資を実施した。
FlareはGPSトラッキングシステムを活用した家用車ラッピング広告のプラットフォーム。
街中を走る車を広告媒体としたOOH広告を提供している。

出典：同社プレスリリース

【サービス連携・業務提携】

フルスピード、IT Mediaとターゲティング広告の協業を開始

IT Mediaとの協業により、フルスピードが提供する広告配信プラットフォーム「ADMATRIX DSP」のBtoBを対象にしたオフィスターゲティング（企業ターゲティング）の精度向上等を図っていくとのことである。

出典：同社プレスリリース

CCI、メディア収益支援のためIndex Exchange と業務提携

CCIは、カナダ発のアドエクスチェンジ、Index Exchange inc.との業務提携を発表した。
この提携により、プログラマティック領域における新たなデマンドチャネルや手法、および最新情報を提供していく。

博報堂、百度と提携し中国でのプラニングソリューション開発

博報堂と百度日本法人は、中国市場をターゲットとする企業・団体に向けに、博報堂が持つ生活者データと中国百度の検索データを活用した、新しいプラニングソリューションを提供するため、戦略的パートナーシップを締結した。
これにより、データマーケティングやメディアプランの策定、広告配信までを一元化したサービスの実現を目指す。

【新会社・新組織】

サイバーエージェント、ビーコンによる位置情報活用マーケティング支援の子会社を設立

サイバーエージェントは、100％子会社のシーエー・アドバンスを通して、ビーコン端末を用いた、企業の販売促進領域の支援を行う新会社を設立した。

実店舗を保有する企業を対象に、ビーコンを用いて位置情報を活用した来店計測および、プッシュ通知による購買率向上を図る販促マーケティング支援をおこなう。

サイバーエージェント、全国各地の企業のWebマーケティング支援をおこなう新会社を設立

サイバーエージェントは、全国各地の企業に対応するインターネット広告代理事業を専門に行う連結子会社として、CyberACE（サイバーエース）を設立した。
まずは東京に拠点をおき、全国各地の企業支援を行なっていく。

【決算・上場】

電通、18年1-3月ネット広告売上は前年比13.8％増

電通は、2018年度第1四半期(1-3月期）決算報告を公表。
同時に公表した18年1-3月の同社国内ネット広告売上は、495億2700万円としている。また旧集計ベース（マスメディアのネット広告売上含まない）での対前年比較では13.8％増とのことだ。

ABOUT 野下智之

ExchangeWire Japan 編集長　　

慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。

国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。

2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。