先週のアドテクシーン：DAC、テンセントとの戦略的パートナーシップを締結

by 野下智之 on 2018年4月23日 in ニュース

広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【トップニュース】

DAC、テンセントとの戦略的パートナーシップを締結

DACは、中国最大手のソーシャルメディア「微信（Weixin）/WeChat（ウィーチャット）」を運営するテンセント（テンセント IBG）と戦略的パートナーシップを締結した。
両社は共同で、日本におけるテンセントプラットフォームへの広告出稿支援を今月中に開始するとのことだが、これは日本初の取り組みとのこと。
テンセントプラットフォームへの広告出稿に対し、DACは北京DACを始めとした国内外のグループ企業と連携し、テンセントIBGと共同でプランニングから運用に至る全てのサービスを提供する。また、「微信（Weixin）/WeChat（ウィーチャット）」については、公式アカウントの開設や運用もサポートする。
両社は、増加を続ける中国からのインバウンド需要を取り込む一方で、アウトバウンド需要にも対応していく。

【テンセントプラットフォームの広告プロダクト】

出典：同社プレスリリース

【アンケート調査のご協力お願い】

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ExchangeWire JAPANを運営するデジタルインファクトでは、広告業界の皆さまを対象にした各種アンケート調査を実施しております。

インターネット広告市場の見通しに関するアンケート調査　2018Q1

■調査対象となる方：インターネット広告ビジネスに関わっている、広告主企業、広告会社（代理店・メディアレップ・トレーディングデスク）・アドテクベンダー・媒体社に所属されている方

★アンケートのご回答はこちらから

■設問数：全12問

■回答いただいた方には：後日調査結果をお送りさせていただきます。

【新サービス・新機能】

オムニバス、クレディセゾンと共同で「セゾンDSP」の提供開始

オムニバスは、クレディセゾンと共同で「セゾンDSP」の提供を開始した。

クレディセゾンが保有するネット会員約1500万人の会員情報・購買データを基にした広告配信が可能となる。

出典：同社プレスリリース

サーチライフ、広告代理店様向け、インターネット広告運用代行サービス『CUSTA』提供開始

同社が創業時から多くの広告代理店様に提供してきた運用代行サービス名を運用代行サービス『CUSTA（カスタ）』とし、2018年4月2日（月）より提供を開始した。

同社の運用代行サービスの累計運用アカウント数（計測期間：2014年4月～2018年3月）は、まもなく10,000アカウントに達するとのことだ。

出典：同社プレスリリース

Yahoo! JAPAN、スマホアプリを活用した新たな店舗集客サービスの提供を開始

ヤフーは、スマートフォンアプリを利用した新たな店舗向け集客サービス「Yahoo!チェックインポイント」の提供を、東京都渋谷区と新宿区の「松屋」、「自遊空間」など、約600店舗で開始した。

累計約1,600万ダウンロードのおでかけサポートアプリ「Yahoo! MAP」に「チェックイン」機能を追加し、「Ｔポイント」などの特典によって、ユーザーの来店を促す。同社は2019年春に参加店舗1万店を目指す。

出典：同社プレスリリース

HotMob、映画特化型DMP、DSPを5月下旬にリリース

香港を本拠地とするモバイル広告会社大手のHotMobは、日本で運営する映画チケット予約サービス「映画ランド」が蓄積するチケット予約情報などのデータを活用したDMPとDSPの提供を5月下旬に開始する。

出典：同社プレスリリース

富士通、インターネット広告配信を高度化する「AD Drive 運用型マーケティングサービス」を販売開始

「AD Drive 運用型マーケティングサービス」は、インターネット広告配信事業を手掛けるパートナーと連携し、国内のインターネット広告媒体に広く効率的な広告配信を行うサービス。同社のデジタルマーケティングソリューション「FUJITSU Digital Marketing Platform CX360」を連携し、AI技術を用いて効果的な広告配信をおこなう。
販売パートナーには、Supership、インティメート・マージャー、ソネット・メディア・ネットワークス、京セラコミュニケーションシステムなどが名を連ねている。同社はまた、2020年度までに100億円の販売目標を設定している。

出典：同社プレスリリース

YouAppi、リエンゲージメント広告を提供開始

イスラエルに研究開発拠点を置くYouAppiは、人工知能と機械学習を活用した独自のモバイルアプリ広告配信プラットフォーム「360° Platform」に、リエンゲージメント広告のメニューを追加した。
アプリをすでにインストールしているユーザーの利用頻度やコンバージョン率を高めることを目的とした広告配信メニューであり、計測ツールとの連携により、アプリ内イベントデータを細分化して分析することで、ユーザーのリアルタイムの興味関心に基づいた広告配信最適化を行なう。

【新会社・新組織】

OpenX、パートナーサービス担当ディレクターに元AdRoll 執行役員の山内諭氏が就任

OpenXは、日本国内のパートナーサービス担当ディレクターに、元AdRoll広告事業本部執行役員の山内諭氏が就任したことを公表した。

OpenXの2017年度の日本におけるビジネスは、成長率が過去最高を記録。2018年1月現在、前年度比で純収入が52％アップし、同時にパブリッシャーのパートナー数も倍増していると、合わせて公表している。

【サービス連携・業務提携】

「Shirofune」が日本最大級アフィリエイトの「A8.net」と提携

クラウド型の広告運用ツールを提供する「Shirofune」は、アフィリエイト広告最大手ファンコミュニケーションズのA8.net と提携、Shirofuneのテクノロジーを基盤としたリスティング広告の自動運用サービス「 Shirofune supported by A8.net 」の提供を開始した。

出典：同社プレスリリース

【資本提携・買収】

unerry(ウネリー)、アドウェイズと資本業務提携を締結

unerryは、約56万個（2018年3月現在）のビーコンが登録されている、日本最大級のビーコンネットワークを中心とした、オフライン行動データプラットフォーム「Beacon Bank」を運営。

このプラットフォームを活用し、アプリ事業者は自社拠点以外の日本全国のさまざまなスポットでユーザーとの接点を持つことが可能となる。また、その接点となる場所ごとに最適なコンテンツ等の配信を行うことができるほか、さまざまなサービスと連携した情報配信を行うことができる。同社は今年3月に電通とも資本業務提携を行っている。

出典：同社プレスリリース

ABOUT 野下智之

ExchangeWire Japan 編集長　　

慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。

国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。

2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。