先週のアドテクシーン：LINE、リエンゲージメント広告の提供を開始

by 野下智之 on 2018年4月16日 in ニュース

広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【トップニュース】

LINE、リエンゲージメント広告の提供を開始

LINEは、運用型広告配信プラットフォーム「LINE Ads Platform」において、新メニュー「リエンゲージメント」の提供を開始した。

ゲームをはじめとするアプリの休眠ユーザーの掘り起こしが可能となる。リエンゲージメント広告を配信するには、広告主はLINEが「AdsMeasurementPartner」として認定する効果計測ツールを利用する必要がある。現在認定されているのは、「adjust」、「AppsFlyer」、「KOCHABA」、「CyberZ」の4社のツールとなる。

出典：同社プレスリリース

【新サービス・新機能】

AJA、広告クリエイティブ審査を自動化へ

SSPやPMPなどのサプライサイド向けソリューションを提供するサイバーエージェントグループのAJAは、同社が提供する広告クリエイティブ審査ソリューション「AJA GREEN」において、パソナテックのAI技術を活用した審査システムを協業で開発し、2018年5月より提供を開始する。

駅すぱあと、終電ターゲティング広告を提供開始

「終電ターゲティング広告」では、終電で帰宅予定のユーザーに加え、終電を逃してしまったユーザーを想定した広告配信が可能。タクシーなどの他交通手段や宿泊施設、翌朝まで営業している店舗への誘導などに活用することができる。

出典：同社プレスリリース

ジョーカーピース、短尺の動画広告を2万円から制作が可能なサービスをリリース

インターネット関連事業を展開する大阪のジョーカーピースは、おもしろ動画制作アプリ「Vable(バブル)」にて、6秒の動画広告をアプリのユーザーが作る「Vable AD（バブルアド）」の販売を開始した。
あらかじめ用意した音源に合わせてカメラで撮影していくプレスコアリングという手法を採用し、動画を作るユーザーと、広告主とを結びつける。

出典：同社プレスリリース

ソネット・メディア・ネットワークス、新機能「Logicad e-Creative」の提供を開始

ソネット・メディア・ネットワークスは、DSP「Logicad」において、新機能「Logicad e-Creative」の提供を開始する。入稿されたネイティブ広告向け素材をもとに、様々なサイズのバナークリエイティブを無料で作成し、ディスプレイ広告の配信を行うことが
出来る。

出典：同社プレスリリース

LINE Ads Platform、自動車業界向けに、Automobileターゲティングの提供を開始

LINEは、LINE Ads Platformで、自動車業界向けの新機能として「Automobileターゲティング」の提供を開始した。LINEユーザーの自動車に関連するアカウントのフォロー状況や独自調査結果などをもとに作成したセグメントへのターゲティング配信が出来る。自動車への関心がある、または購買可能性のあるユーザー最大約1,000万規模へのリーチが可能になる。

fluct、スマホアプリ向け動画リワード広告の提供を開始

SSP大手のfluctは、スマホアプリ向けの動画リワード広告の提供を開始した。
国内で展開する主要動画リワードネットワークであるAppLovin、maio、 nend、 UnityAdsとの提携を行ない、各社の収益性に応じた動画の最適化配信をおこなう。
また、ハッシュ化した各ユーザーIDを一定期間保持することで、従来困難だった問題発生時のスムーズ且つ迅速な原因究明を可能にした。

出典：同社プレスリリース

MediaMath、非営利コンソーシアムDigiTrustに参加

MediaMathは非営利コンソーシアム、DigiTrustへの参加を発表した。
DigiTrustはIABのワーキンググループから生まれた中立的な非営利コンソーシアム。標準化やプライバシー管理の整ったファーストパーティ、及びクッキーベースのユーザーID展開・支援を行うアドテクノロジープラットフォームやプレミアムパブリッシャーで構成され、消費者のオンライン体験の向上に取り組んでいる。

【サービス連携・業務提携】

IAS、プラットフォーム・ワンを「サーティファイド・ベリフィケーション・パートナー」に認定

インテグラル・アド・サイエンスは、DACのアドテク子会社であるプラットフォーム・ワンを国内テクノロジーベンダーとしては初めて、「サーティファイド・ベリフィケーション・パートナー」に認定した事を公表した。
両社の取り組みに関するインタビュー記事は、こちらから

【新会社・新組織】

Vpon、大阪に拠点を開設

台湾発のアドネットワークVponは、大阪に営業所を開設した。

増加する関西への訪日観光客を背景に、拡大する自治体/民間企業の訪日観光客をターゲットとしたマーケティング施策の提供を行う。

ABOUT 野下智之

ExchangeWire Japan 編集長　　

慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。

国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。

2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。