先週のアドテクシーン：国内主要モバイルアドネットワーク、うっとうしいオーバーレイ広告の規制へ

by 野下智之 on 2018年4月09日 in ニュース

広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【トップニュース】

国内主要モバイルアドネットワーク、うっとうしいオーバーレイ広告の規制へ

アイモバイル、nendをはじめとする国内主要モバイルアドネットワークは、これまで業界内外で課題されてきたうっとうしいオーバーレイ広告の規制に乗り出す。

スマートフォンユーザーのインターネット体験の改善を目的に、オーバーレイ広告（ Webページの上に重なって広告が表示され、スクロールしても掲載位置が固定の広告）の一部を規制する。
関係者によると国内主要アドネットワーク各社が一斉に広告配信先となるパートナー企業に対してメール配信をして告知をおこなった模様。具体的にはオーバーレイ広告の掲載方法を画面下部固定とし(最下部へスクロール時のみ最上部への移動は可)、以下の禁止事項に該当するような掲載方法を禁止する。以下その概要となる。（大手アドネットワークからのメール案内文を引用）

【内容】

オーバーレイ広告の掲載方法を画面下部固定とし(最下部へスクロール時のみ最上部への移動は可)、以下の禁止事項に該当するような掲載方法を禁止する。

【適用時期】

2018年5月10日(木)

【禁止事項】

『広告の位置を移動させる』、『クリック領域を改変する』、『広告を透過させた状態から浮き上がらせる』など、規定フォーマット以外での掲載はすべて禁止となる。

【アンケート調査のご協力お願い】

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ExchangeWire JAPANを運営するデジタルインファクトでは、広告業界の皆さまを対象にした各種アンケート調査を実施しております。

動画リワード広告に関するアンケート調査

■調査対象：動画リワード広告を提供している、アプリ向けアドネットワーク・SSP事業者のセルサイド担当者
■設問数：全5問
■回答いただいた方には：後日調査結果をご報告。
回答はこちらから

マーケティング・広告に関するアンケート調査

■調査対象：企業の広告宣伝部に所属されている方
■設問数：全20問
■回答いただいた方には：全問回答者には、先着でAmazonギフトカード1000円分をご贈呈。
回答はこちらから

【新サービス・新機能】

電通、公衆Wi-Fi自動接続アプリを提供するタウンWiFi社と資本業務提携

電通は、公衆Wi-Fi自動接続アプリを提供するタウンWiFi社と資本業務提携を
おこなった。

同社が3月に提携したGroundTruth社のテクノロジーやプラットフォームとタウンWiFi社のアプリを連携させることで、GPSによる緯度・経度情報とWi-Fiによる位置情報を組み合わせ、より高精度な位置情報に基づく広告配信を実現していく。
「タウンWiFi」アプリは、国内50万カ所の公衆Wi-Fiへの接続が可能で、250万人に利用されている。

出典：同社プレスリリース

楽天と楽天データマーケティング、 O2Oマーケティングソリューション「RMP - Go! Spot」を提供開始

楽天と楽天データマーケティングは、位置情報を活用した広告配信によりオフラインでのユーザー行動を効果測定することができるO2Oマーケティングソリューション「RMP(Rakuten Marketing Platform) - Go! Spot」の提供を開始した。
楽天会員IDに基づく様々なチャネルやデータを活用し、位置情報によるユーザーへの広告配信を通じた店頭送客プロモーションの実施と来店者数など実際のデータによるプロモーション効果の測定を可能にするサービスとなる。

出典：同社プレスリリース

【新会社・新組織】

サイバーエージェント、深層学習ベンチャーのABEJAと合弁会社を設立

サイバーエージェントは深層学習(ディープラーニング)技術を強みとするABEJAと共同で広告クリエイティブ自動生成システムの研究開発と小売り・流通業界向けSaaSの新規機能の研究開発・販売を行うCA ABEJAを設立した。

CyberZ、バーチャルストリーマー事業に特化した「株式会社CyberＶ」を設立

CyberZは、バーチャルストリーマー事業に特化した新会社株式会社CyberＶ（サイバーブイ）を設立。
代表には兵頭陽氏が就任する。バーチャルストリーマー特化型プロダクションを設立し、様々なジャンルにおける所属バーチャルストリーマーの配信技術の向上や、国内海外に向けた活動支援を予定している。バーチャルストリーマーとはYouTubeなどの動画プラットフォームで配信活動を行うアバターなど仮想のキャラクターの呼称。

【資本提携・買収】

グリー、メディア事業における広告領域強化のためDMPを導入

グリーは、メランサーズ子会社で、DMPを手がけるクオントの全株式を取得することを決定し、ランサーズと基本合意した。
ネット広告市場の高成長を背景に、同社はメディア事業における広告領域を強化し、ゲーム事業に次ぐ第二の柱とする方針。

J:COM、プルークスを買収し動画広告事業に参入

J:COMは、動画制作・マーケティングに強みを持つ広告会社プルークスの株式を過半数取得し連結子会社化した。
同社はメディア事業の成長戦略として、今後、動画広告ビジネスを強化し、有料放送・動画配信事業に次ぐ柱としていく。

マーベリック、マーケティング戦略の立案を行うオモロワークスの全株式を取得

DSPの開発・販売を行うマーベリックはWebマーケティングコンサルなどを手掛けるオモロワークスの全株式を2018年3月30日(金)付で取得して子会社化した。

【調査結果】

YouAppi、「第２回CMOモバイルマーケティングガイド調査」を公開

"イスラエルのアドテク企業でアプリ広告プラットフォームのYouAppiは、グローバル企業のCMO(チーフ・マーケティング・オフィサー)425人を対象にアンケート調査を実施し、今後１年間のモバイルマーケティングの動向を明らかにした。回答者の85％が、2018年に動画広告への予算を増加すると回答した一方で、動画広告予算を削減すると答えた回答者はわずか1%にとどまった。

出典：同社プレスリリース

フルスピード、BtoB企業マーケッター向けアンケート調査を実施

フルスピードは、BtoB向けの顧客獲得施策を行っている企業の広告・マーケティング・広報・企画の担当者を対象にアンケートを実施した。

調査対象は、全国のBtoB向け顧客獲得施策を実施している広告・マーケティング・広報・企画の担当者442名。46.4%の企業で広告・宣伝・販促の年間予算、49.6%の企業でインターネットを使った顧客獲得施策の予算が前年比で増加している。

出典：同社プレスリリース

ABOUT 野下智之

ExchangeWire Japan 編集長　　

慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。

国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。

2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。