（翻訳：Asia Plus 黒川賢吾）

マーケティングテクノロジー事業者のTapadは新たなデータプラットフォームをローンチする。ExchangeWireはTapad CEO Sigvart Voss Eriksen氏に、マーケティングにおけるパーソナリゼーションの重要性や、如何にCDPの価格を下げるのかについて話を伺った。

― TapadがIDを利用したマーケティングに移行している理由をお聞かせください。

現代のマーケッターは、それぞれ異なる行動を行い、複数のデバイスを使用し、パーソナライズされたコミュニケーションを当然のものとして考える消費者から受け取ることができる膨大なデータをどのように有効に活用すべきかの努力をしています。私たちは、マーケッターがパーソナライズされたコミュニケーションを大規模に実行するために、消費者のIDを強く認識する必要があると考えました。IDによって 消費者の年齢や地域特性を知るだけでなく、真のパルソナを理解するために、デバイスの好みなど膨大なコンテキストデータを考慮し、真のパーソナリゼーションを目指しています。このため、私たちは、マーケッターがどのようにパーソナリゼーションを再定義すべきかをミッションとして掲げ、業界最高のIDソリューションを提供していきます。この試みの最初になるのはTapad CDPという新たなプラットフォームなのです。

― 鍵となるプロダクトの機能や競合との違いについて教えてもらえますか？

Sigvart Voss Eriksen氏
Tapad社 CEO

Tapad CDPは、マーケッターが新規顧客と既存顧客の両方をより効果的にサポートすることを目的に作られたプラットフォームです。 マーケッターのファーストパーティデータを活用可能なTapad Graphの新機能によって、データから新たな消費者インサイトを導き出し、消費者データから潜在顧客を見いだすことができます。消費者の豊富なデータによって、マーケッターは、顧客の獲得、他商品の推奨、より効果な商品の提案、離脱防止などに関して高い成果を得るためのセグメントを確立し、顧客ベースを活用し収益の向上を目指すことができます。Tapad CDPにおいては、Tapad Graphを活用した統一的な顧客データの管理が可能で、全ての顧客データ、インサイト、顧客ベースにおけるリーチの拡大、市場での潜在顧客へのアクセスが可能になる一方で、ファーストパーティデータを生かした潜在顧客を予想したり、Tapad Graphを利用したサードパーティデータの活用などを業界標準のセキュリティに準拠した形で行うことができます。

― 実例などはありますでしょうか？

Tapad CDPを活用した新顧客獲得の効果については、実際すでに世界各国で当社親会社のTelenor社のグループ会社にて実証されています。東南アジアとヨーロッパの両方において、Telenor社は、ネットワーク外の顧客にリーチし、コンバージョンを増やし、CPAを削減しています。

例えば、北欧のTelenorのグループ会社においては、Tapad CDPを使用して新規顧客獲得を増やす一方で、獲得単価（CPA）を34％削減しました。 東南アジアのTelenorグループ会社でも同様で、ある会社においてはCPA 75％の削減を実施し、ROI の7.7倍増を達成しました。

― TapadCDPはGDPRに準拠していますか？

Tapad CDPや他の商品群は5月を目処にGDPRへの準拠を予定しており、当社がサポートしている各国におけるプライバシーと透明性に対する継続的な取り組みを行っています。

― GDPRが5月以降業界に与えるインパクトはどのようなものでしょうか？

GDPRは、企業がプライバシーに関する新しい基準を設定するよう求めており、その結果として、業界全体の改善が見られるでしょう。 世界中のブランド企業は、GDPR準拠を企業のプライバシーへのコミットメントの証を考えています。Tapadにおいては 、これを消費者の信頼を回復させる機会とみなし、プライバシーへの対応をさらに実行していきます。

ABOUT 野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長　　

慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。

国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。

2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。

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