先週のアドテクシーン：電通、日本の広告費2017年版を発表 -インターネット広告費は、4年連続二桁成長-
広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届け。
【新サービス・新機能】
サイバーエージェント、Twitter上でユーザーとのコミュニケーションの自動化を可能にするサービス「Multi-Replier」の提供を開始
サイバーエージェントは、インフィード広告に特化した運用プラットフォーム「iXam Drive」において、Twitter上での企業とユーザーのコミュニケーションの自動化を可能にするサービス「Multi-Replier」の提供を開始した。
アイモバイル、アプリ向けリエンゲージメント広告の提供を開始
アイモバイルは、アドプラットフォーム事業「i-mobile Ad Network」「maio」においてアプリ事業者が自社で持つ広告識別子に対して、リエンゲージメント広告を配信できる商品の提供を開始した。
出典：同社プレスリリース
AdRoll Japan、ネイティブ広告の販売を開始
AdRoll Japanは、「広告をクリックしない」57%の人に対してのアプローチするためにネイティブ広告の販売を開始した。
現在Outbrain、Sharethroughとの接続をグローバルですでに開始しており、日本ではAJA SSP、ProFit-Xと接続し、ネイティブ広告を配信している。
サイバーエージェント、「Ameba」が特定の著名人ブログに広告を配信する「Ameba タレントセレクト」の提供開始
サイバーエージェントは、広告主企業が指定する特定の有名人・タレントのブログ面のみに広告が配信される「Ameba タレントセレクト」の提供を開始した。
セプテーニ、AIを活用した広告運用レコメンドツール「Precog for Action」を開発
セプテーニは、運用型広告のアルゴリズム解析および運用レコメンドツール「Precog for Action」を開発した。
専門部署「AI推進室」にて開発を行った。
トランスコスモス、AIを活用しSNS上のリアルタイムな声から消費者の心を動かす広告訴求を開発するメソッド「coemo」を提供開始
トランスコスモスは、AIを活用しSNS上のリアルタイムな声から消費者の心を動かす広告訴求を開発するメソッド「coemo」を提供開始する。AI部分は、「 Google Cloud Natural Language API 」を活用する。
出典：同社プレスリリース
フィードフォース、FeedmaticでGoogle ダイナミック広告のプロスペクティング配信を提供開始
フィードフォースが提供するダイナミック広告運用サービス「Feedmatic」は、Googleダイナミック広告で、サイト未訪問の潜在顧客に対して配信可能な「プロスペクティング配信機能」の提供を開始する。
これにより、リターゲティングのみならず、サイト未訪問の潜在顧客へGoogleダイナミック広告の配信が可能になる。
出典：同社プレスリリース
LINE、法人向けサービスの販売・開発のパートナーを認定する新パートナープログラム「LINE Biz-Solutions Partner Program」を発表
LINEは、法人向けサービスの販売・開発を行う広告代理店やサービスデベロッパーを認定・表彰する新パートナープログラム「LINE Biz-Solutions Partner Program」において、初回認定パートナーの発表・表彰を行った。
ダイヤモンドパートナーには、DACとトランスコスモスが選ばれた。
出典：同社プレスリリース
【業績
Criteo、2017年第4四半期および通期の業績を発表
Criteoは、2017年第4四半期および通期の業績を発表した。売上高は前年比28％増、純利益は前年比29％増と好調であり、クライアント総数は1万8,000社を突破した。
【企業調査】
電通、日本の広告費2017年版を発表 -インターネット広告費は、4年連続二桁成長-
電通は、毎年恒例となる日本の広告費の2017年版を発表した。
インターネット広告費は、媒体費が初めて1兆円を超えた前年に引き続き、2017年も媒体費は好調に推移した。
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
