KPIはCPIからROASへ、伸びるリエンゲージメント広告市場
先週、GMOインターネットグループのアドテク子会社GMO Techは、成果報酬型のアプリ向けDSPの提供を 開始した。
このサービスは、「ゲームをはじめとするアプリのプロモーションに最適な、成果報酬型のアプリ向けDSP」（同社リリース）とのことだが、オーディエンスデータを活用した配信や、過去にアプリをインストールしたユーザーの再利用を促すリエンゲージメント機能を訴求している。
出典：GMO TECH
2016年に本格的に立ち上がったリエンゲージメント市場には、サイバーエージェントのDynalystやソネット・メディアネットワークスのLogicad、をはじめ、大手事業者が参入。
海外からもAppLovinやLiftOffなどがこの領域をカバーしている。
また同じく先週、DynalystとAppLovinは本格的な在庫連携を発表するなどの取り組みも進んでいる。
CyberZが2016年に出した予測によると、2017年のリエンゲージメント広告市場規模は135億円で、今年200億円規模になるとのことだが、今の業界動向からするとこの予測を上回りそうな勢いである。
アプリプロモーションといえば、2010年代前半に大手ゲームアプリによるアプリインストールを獲得する市場が勃興、日本のスマートフォン広告市場のスタートダッシュの原動となった。ブースト（アプリストアでのランキング上げ）を目的とするリワード広告の需要が高まり、多数のリワード広告サービスが現れてそこに多くの広告予算が投下されたが、後にAppleやGoogleなどのアプリプラットフォームの規制により市場は縮小の途をたどった。「アプリストアでのランキング上げを目的にしたリワード広告の需要は2016年にほぼなくなった（業界関係者）」ともいわれている。
アプリビジネスはインストールされただけでは始まらない。アプリプロモーションにおける最適化指標は、CPIからROASへと多様化が進んでおり、この領域は今年要注目である。
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
