先週のアドテクシーン：電通、インテグラル・アド・サイエンス社らと「アドベリフィケーション推進協議会」を発足
広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。
【新サービス・新機能】
EVERRISEのプライベートアドサーバー「ADmiral」、INTEGRAL-COREと接続
EVERRISEは、同社のプライベートアドサーバーの「ADmiral」と「INTEGRAL-CORE」を連携させた。これにより、「INTEGRAL-CORE」が蓄積するオーディエンスデータを活用した多様な広告配信を実現する。
画像出典：同社プレスリリース
電子チラシサービス｢Shufoo!｣､オーディエンス・ターゲティング広告サービスを開始
Shufoo!は、Shufoo!に訪れる年間3,000万人のチラシ閲覧ログデータを蓄積しながら、Shufoo!利用者に対し、大手SNS等の外部メディア上で個人を特定しない形式で広告配信するサービスを開始した。
画像出典：同社プレスリリース
オープンエイト、ユーザーに合わせた動画コンテンツのAI自動生成機能を開発
オープンエイトは、ユーザーに合わせた動画コンテンツのAI自動生成機能を開発した。この動画開発技術を、同社の動画マガジン「ルトロン」内で「LeTRONC AI」として活用する。活用する。
ユーザーの行動履歴に合わせたレコメンド動画の自動生成に着手しており、広告ビジネスへの応用も展開。すでに大手広告主と試験的にルトロン以外の動画も活用し、多変量動画広告生成などに向けてビジネス化を進めている。
画像出典：同社プレスリリース
LINE、店頭販促に特化した新規ソリューション｢LINE SP Solutions｣の本格提供を開始
LINEは、店頭販促に特化した新規ソリューション｢LINE SP Solutions｣の本格提供を開始した。開始した。
第一弾として、店舗への集客から商品のサンプリングまでをワンストップで提供する「LINE サンプリング」を展開する。
画像出典：同社プレスリリース
オプト、VR・ARの利用ユーザーの行動を可視化しマーケティングに活用する「drop:VR360°動画」「drop:AR」を開発
オプトは、「drop: Phygital Marketing Lab」より、VR・ARを活用したプロモーションのためのプラットフォーム「drop:VR360°動画」と「drop:AR」を開発して提供を開始した。
画像出典：同社プレスリリース
Supershipの「ScaleOut DSP」、モメンタムのアドベリフィケーションソリューションがデフォルトで適用可能に
グループ会社間のアライアンス強化の一環として、Supershipの「ScaleOut DSP」は、モメンタムのアドベリフィケーションソリューションがデフォルトで適用可能とした。
画像出典：同社プレスリリース
【サービス連携・業務提携】
電通デジタル、AIやDMP領域でデータロボットと提携
電通デジタルは、AI・機械学習自動化のプラットフォームを提供するデータロボットと提携し、「People Driven DMP」×「AI」のマーケティングソリューションの提供を開始する。
画像出典：同社プレスリリース
【新会社・新組織】
広告主企業とニールセンデジタル、「デジタル広告におけるリーチ指標利活用研究会」発足
ニールセンデジタルは、キリン・味の素・KDDI・ドコモなどの大手広告主11社と「デジタル広告におけるリーチ指標利活用研究会」を発足した。
最初の研究成果は18年3月に発表する。
電通、インテグラル・アド・サイエンス社らと「アドベリフィケーション推進協議会」を発足
電通は、インテグラル・アド・サイエンス、モメンタム、CCIらとアドフラウドやビューアビリティー対策などを目的に「アドベリフィケーション推進協議会」を発足させた。
【調査レポート】
Appier、アドフラウド対策モデルの効果に関するレポートを発表
Appierは、2017年5月から8月の4ヶ月間にAppierが実際に実施した、アドクリックやアドインストールといった40億のキャンペーンデータポイントの分析結果を元にAIがアドフラウド対策にどれほど役に立つか示すレポートを発表した。
画像出典：同社プレスリリース
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
