LINEが上場後初の決算結果を公表した。（PDF）
同社2016年1-6月累計の全社連結売上は、対前年比約2割増（+19.8％）で約673億1000万円、営業利益は前年のマイナスから転じてプラス133億6700万円となった。

サービスのユーザー数は堅調に推移している模様。2016年6月末時点のMAUが2億2,000万人(前年同期末比4.1％増)となり、うち主要４ヵ国（日本、台湾、タイ、インドネシア）のMAUは１億5,700万人（前年同期末比20.8％増）となった。
売上のカテゴリ別内訳は、コンテンツが232億5200万円（前年同期比5.0％減）、コミュニケーションが150億6300万円(前年同期比14.1％増)、LINE広告が194億6200万円(前年同期比76.0％増)。広告収入が全体の売上をけん引した。

LINE広告においては、従来の公式アカウントやスポンサードスタンプ、フリーコインビデオなどに加え、直近で新たに加わったタイムライン広告やニュース広告などのパフォーマンス型広告等などが足元売上成長の主要因となる模様。

パフォーマンス型広告の登場は、デジタル系広告代理店のチャネルを急速に広げており、ネット広告市場全体に、一定のインパクトを及ぼしている。

ABOUT 野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長　　

慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。

国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。

2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。

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