リスティング広告自動入札ツール、中小向け需要に伸び白大
デジタルインファクトとSHIROFUNEは7月11日、リスティング広告自動入札ツール市場の共同調査を実施し、その結果を公表した。
SHIROFUNEは、2014年10月設立のリスティング広告自動入札ツールのADFUNEを提供するITベンチャー企業。サイバーエージェントグループ子会社シーエー・アドバンス社元社長の菊池満長氏が代表を務めている。
【リスティング広告自動入札ツール導入件数推計・予測（2013年－2020年）】
＜SHIROFUNE／デジタルインファクト調べ＞
調査結果によると、2016年5月末時点の国内リスティング広告自動入札ツール導入件数は6,380件であり、年内には7050件に達する見通し。2020年には10,740件になると予想している。自動入札ツールは、大手広告主向けの導入需要は一巡感も見られるが、今後中小広告主向けの需要を中心に需要が拡大していくようだ。
折しも7月13日には、オプトグループ子会社で、中小・ベンチャー企業のデジタルマーケティング支援を行うテクロコが、ネット広告の運用管理プラットフォーム「ATOM（アトム）」において、リスティング広告の自動入札システムをリリースした。
なお、国内自動入札ツール導入件数の内訳は下記の通り。具体的な件数は公表されていないが、中小広告主・広告会社向けに強いADFUNEや、ロックオンのTHREeなどが、大きなシェアを持つ。
【リスティング広告自動入札ツール導入件数シェア推計（2016年5月末時点）】推定導入件数：6,380件
＜SHIROFUNE／デジタルインファクト調べ＞
なお、この推計と予測には、広告会社による自社社内向け開発ツール、OEMとして広告会社に提供されている自動入札システム、メディアが自社広告商品出稿管理プラットフォーム内で提供する自動入札・配信機能などは含まれていない。
同シェアは導入件数ベースである。金額（運用流通総額）ベースのシェアでは、見え方はまた違ってこよう。
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
