今週のニュース拾い読み－The Trade DeskとInMobi、パッケージ広告プロダクトを共同企画しThe Trade Deskより提供を開始－
グローバルで展開する米国DSPのThe Trade Deskが、モバイル広告プラットフォーム大手のInMobiと共同でパッケージ広告プロダクトを企画し提供を開始したことを公表した。
今回のリリースは、キャリアターゲティングパッケージ。DSPでは難しかった携帯キャリアごとのターゲティングとInMobiでは難しかった細かな広告運用を可能とした。
InMobiは、RubiconProjectとの事業提携により、モバイルアドエクスチェンジを運営しており、The Trade Deskは、Inmobiアドエクスチェンジが発行するDeal IDを元に、InMobiが持つプレミアム在庫をバイイングする。
The Trade Desk日本カントリーマネージャーの新谷 哲也氏によると、「リターゲティングに偏っている現在のDSP活用を、当社がグローバルで持っている知見や技術力を国内外のパートナーとともにパーケージ化することで、リターゲティング偏重でないDSPの新しい活用の仕方を、契約代理店、広告主の皆さまに分かりやすくシンプルに提案していきたい。」とのことだ。
DSPの活用は、現在もリターゲティング依存が続いているといわれている。それ以外の目的でのDSPの有効的な活用にあたっては、広告主・広告代理店側に高度なキャンペーン設計力が求められるが、The Trade Deskを使う側がキャンペーン設計をよりしやすいプロダクトを具体的に提示することにより広告代理店の広告主に対する提案力の強化を側面から支援する。
同社によると、今回のプロダクトに限らず、今後もソリューションベンダーや、SSPなどと協業して、動画広告パッケージやモバイルリッチメディア広告パッケージなど、新たなパッケージプロダクトをリリースしていく予定とのことだ。
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
