先週のアドテクシーン： ファンコミュニケーションズ スマホDSPのnex8売上拡大順調、月商1億円規模に
広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。
プログラマティックダイレクトツールのC1X、シリーズAで510万ドルを調達
RTB全盛の頃からプログラマティックダイレクトツールを提供していた業界のパイオニアであるC1Xは、シリーズAで510万ドルを調達した。今回のラウンドは、東京大学エッジキャピタルがリードを行った。
ファンコミュニケーションズ スマホDSPのnex8売上拡大順調、月商1億円規模に
ファンコミュニケーションズが2014年4月にサービスを開始したスマホ向けDSP nex8の事業売上が2015年4-6月期に平均月商1億円規模に到達、本格的な成長軌道に乗り始めたようである。（
PDF資料P41）
Vizury、MicroAd COMPASSと連携を開始
リターゲティング広告プラットフォームのVizuryは、マイクロアドが提供するSSPのCOMPASSと連携を開始した。
Vizuryはインド発の企業であるが、国内でも広く浸透してきている。
Facebook、自動再生型動画広告をサードパーティーアプリへ提供開始
Facebookが、同社が運営するAudience Networkを通して、サードパーティーアプリに自動再生型動画広告の提供を開始することを公表した。（英語）
ロックオン、15年9月期第3四半期決算、累計売上10億4400万円で6％増、営業利益2億3600万円で42％増
ロックオンが15年9月期第3四半期決算内容を公表した。（PDF資料P7）
3四半期の累計で売上は10億4400万円、前年同期比6％増。営業利益は同2億3600万円、同42％増。営業利益は第3四半期単独で1億200万円で四半期で過去最高となった。
Criteo、2015年第2四半期の決算を発表、TACを除いた実質売上高に関して、通年の業績予想を上方修正
Criteoは、2015Q2の決算を発表した。
売上高は2億7,100万ユーロとなり前年同期比で、64%成長となった。フランスの企業であるため元から欧州では強かったが、ここ最近の米国でも強くなってきており成長を支えている。
マイクロアド、10か国展開の海外事業が初の単月黒字化
マイクロアドの海外事業が今年初めて単月での黒字化を達成したことを、同社社長渡辺健太郎氏が自身のブログで明らかにした。
マイクロアドは2008年に中国に初の海外営業拠点を出して以降、東アジア・東南アジア地域への進出を進め、現在10か国に進出をしている。
Sizmek、2015年第２四半期の決算を発表
Sizmekは、2015 2Qの決算を発表した。
収益は昨年同期よりも9%減少し、4020万ドルとなった。フラッシュベースのリッチ広告などがダウントレンドになったことなどが影響している。一方でDSPを買収したことや、モバイルビデオ広告の伸長などのプラスの要素も含まれている。
モバイルオーディエンスデータによるマーケティングを行うAdNear社、“Near”に社名を変更
モバイルのオーディエンスターゲティング、特にジオターゲティングに特化しているAdNearは、社名をNearに変更した。
社名からAdが外れたのは広告配信以外の領域が事業として大きくなって来たためである。
MedialetsとTapad、クロスプラットフォームでの広告配信やアトリビューションにおいて包括的提携
クロスプラットフォームソリューションのTapadとアトリビューション分析のMedialetsは、それぞれの専門領域を活かす形で包括的提携を発表した。年末までにすべてのデバイスでの分析・配信などが可能になることを目指す。
オプト、「Instagramer」×「Shuttlerock」で、インスタジェニックなユーザーコンテンツを提供する「iGenic（アイジェニック）」サービスを開始
オプトは、Instagramers.com公認のユーザーグループ「InstagramersJAPAN」とユーザー参加型マーケティングプラットフォーム「Shuttlerock」（シャトルロック）を組み合わせ、“インスタジェニック”な写真コンテンツを企業のオウンドメディアに活用するサービス「iGenic（アイジェニック）」の提供を開始した。
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
