デジタルインテリジェンス（以下DI．）が、トレーディングデスクを運営するエスワンオーインタラクティブ、位置情報を活用した広告配信プラットフォームのAdNearと共同で、リアル行動ターゲティングによるオンライン広告配信サービスの提供を開始することを公表した。（PDF）

サービスの正式な開始は今秋を予定しており、まずはトライアル企業を数社募り、関東圏での広告配信を実施していく。

同サービスの提供には、AdNear の提供するスマートフォンの位置情報を活用したオーディエンスデータと DSP を活用する。広告運用はエスワンオーインタラクティブとDI．のグループ会社プログラマティカが行う。

スマートフォンユーザーと、駅や主要幹線道路、あるいは企業の店舗所在地などの位置情報を組み合わせ、生活者セグメント、行動・生活パターンやオケージョンに応じたターゲティングが可能となる。

同社によると近年大都市圏の交通広告は、スマートフォン普及によりユーザーの車内でのスマートフォン利用率が高まりとともに、実接触率が減少傾向にあることや、鉄道会社による車内広告のデジタル化への取り組みにより環境変化が進み、広告主からこれに対応する広告主からの新たなソリューションに対する要望が相次いでおり、今回のサービスによりこれらの要望に応えていく。また、ターゲティング広告は、一般的にブランド広告主にとり予算配分・調整の難しさなどの課題も伴うが、これについても配慮し、ブランド広告主が充分利用できるような配信規模を確保しつつ、ターゲティング精度も上げながらサービスを展開していくとのこと。

DI.は、生活者のインターネット上での検索や閲覧だけでなく、実際の生活上での行動情報を、「リアル行動ターゲティング」として今後注目すべき領域であると提唱していくとしている。

ABOUT 野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長　　

慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。

国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。

2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。

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