今月の動画広告シーン: Huluがアドフリーサブスクリプションオプションの導入を検討

by 野下智之 on 2015年7月21日 in ニュース

広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、今月の動画広告関連トピックについて、注目すべきものをピックアップしてお届けする。

ユナイテッド、SSP AdStirが、スマートフォン動画広告メディエーション機能の提供を開始

ユナイテッドが運営するスマートフォン向けSSPのAdStirが、スマートフォン動画広告メディエーション機能の提供を開始した。

CyberBull、動画広告のPDCAソリューション「HAYABUSA」の提供開始

サイバーエージェント連結子会社の動画広告専門代理店CyberBullが、動画広告クリエイティブ最適化ソリューション「HAYABUSA」の提供を開始した。
外部の制作会社と協業し、クリエイティブのPDCAサイクルの短期化をおこない、広告効果の最大化を図ることが特徴。

Ad GenerationがAppVadorとの接続を開始

スケールアウトのSSP 「Ad Generation」が、スマホ動画アドネットワーク「AppVador」と接続を行なった。
これによりアドジェネSDKもしくはJSタグを導入した媒体社は、スマートフォン向けアプリやWEBサイトに動画広告を配信することが可能となる。広告フォーマットは、画面サイズ比（１６：９）を採用し、テレビCMと同一のフォーマットを用いており、テレビ広告を出稿する広告主に対応して利便性を図る。

GMO TECHが、TubeMogul日本法人のチューブモーグルと販売代理店契約を締結

GMO TECHは、TubeMogulの日本法人であるチューブモーグルと、同社が提供する動画広告DSPの販売代理店契約を締結した。

博報堂DYMP、動画配信サービスの取組みをワンストップで可能にする「動画ビジネスマネジメントシステム（VMS）」を開発・提供

博報堂ＤＹメディアパートナーズはテレビ、新聞、雑誌、ラジオ、インターネットメディアなどメディア企業・コンテンツホルダーを対象に動画事業に必要な機能をワンストップで提供し、動画ビジネスの展開を可能にする「動画ビジネスマネジメントシステムVMS（Video Business Management System)」を開発、提供することを公表した。

FacebookがCPV課金型ビデオ広告の提供を準備

Facebookが動画広告の課金形態として、CPVを準備していることを、WallStreetJournalが報じた。（英語）
報道によると、Facebookは広告主からの要望にこたえる形で、今回のオプションを提供することとなった。課金は、ユーザーが10秒以上視聴した際におこなわれる。

YouTubeの視聴時間、対前年比プラス60％

Googleの2015年Q2 Earnings Callにおいて、YouTubeの視聴時間が対前年比プラス60％と、過去2年間で最高の成長率を達成したことが公表された。また、モバイルからの視聴時間は、対前年比2倍以上であるとのことである。（英語）

Huluがアドフリーサブスクリプションオプションの導入を検討

米国動画配信サービス大手Huluが、月額12-14ドルのアドフリーサブスクリプションオプションの導入を検討していることをWallStreetJournalが報じた。（リンク先はYahoo!）（英語）
コードネームはNOAHと名付けられている。だが一方で、同社のオーナー企業には、ユーザー視聴データを活用した関連性の高い広告配信を目指す考えもあるようであり、今後の動向が注目される。

日本で動画広告のプログラマティック取引が拡大するための条件

日本における動画プログラマティック取引は、グローバル企業も参入しそのインフラは整備されているものの、まだ本格的な普及には至っていない。その理由について、ExchangeWire.jp編集部の視点を紹介。

Unrulyがビデオ広告で30秒視聴課金型モデルを導入

モバイルビデオSSPなどを展開するビデオ広告プラットフォームのUNRULYは、ビデオ広告をユーザーが30秒以上視聴した際に課金する CPCV（cost-per-completed-view )モデルを公表した。（英語）

ABOUT 野下智之

ExchangeWire Japan 編集長　　

慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。

国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。

2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。