今月の動画広告シーン：YouTubeが年内にアドフリーサブスクリプションメニューの導入を予定
広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、今月の動画広告関連トピックについて、注目すべきものをピックアップしてお届けする。
popInが、プレミアムメディア上での自動再生型スマートフォン・ネイティブ動画広告「popIn Video Ads」をリリース
popInがスマートフォン・ネイティブ動画広告「popIn Video Ads」を2015年4月1日にリリースした。新聞社・通信社・雑誌社などのプレミアム・スマートフォンメディアをネットワーク化して提供。正式リリースに先立ち、複数のナショナルクライアントが採用した。
サイバーエージェント、動画広告に特化した広告代理事業会社 CyberBull設立
株式会社サイバーエージェントは、3月26日に動画広告に特化した100％子会社の広告代理店CyberBull（サイバーブル）を設立することを公表した。代表取締役社長には、中田 大樹氏が就任。
ビデオリサーチインタラクティブ、”動画広告”の広告統計サービスを開始
インターネット視聴率調査会社の株式会社ビデオリサーチインタラクティブが、PCインターネット広告統計サービス「Web Ads Report Advance」において、2015年4月データより動画広告を対象とした広告統計サービスの提供を開始した。対象となるメディアは、YouTube 、Yahoo!JAPAN 、GYAO!、ニコニコ動画、Ustreamなど大手。
日本交通、博報堂DYグループ、ACCESSが「日本交通タクシー配車」アプリ×Beacon搭載タクシーによる情報配信サービスの実証実験を開始
日本交通、博報堂ＤＹメディアパートナーズ、博報堂、ACCESSは、日本交通グループが保有する一部のタクシーの車内で、iBeaconを活用して情報配信サービスの実証実験を開始した。
タクシー乗客は、「日本交通タクシー配車」アプリを車内に設置されたBeaconに反応させて、動画広告を受け取り、これを視聴すると、次回以降のタクシー料金の割引が受けられるクーポンを「日本交通タクシー配車」アプリで受け取ることが出来るという仕組み。
Donutsが、動画コミュニティアプリ「MixChannel」にてプレミアム動画広告の提供を開始
スマートフォンゲームアプリ会社として知られているDonutsが、自社アプリの動画コミュニティアプリ「MixChannel」にて、プレミアム動画広告の提供を開始した。「MixChannel」は、既に300万ダウンロードおよび月間動画再生数5.5億回突破している。動画広告の提供に当たり、モバイル向け動画広告プラットフォーム事業を手がけるファイブのシステムを利用している。
2015年の動画プロモーション利用意向調査、FacebookがYouTubeを上回り1位
米国のソーシャル・動画広告配信プラットフォームMixpoが、米国の広告主、エージェンシー、パブリッシャーの経営者層125名に対して動画プロモーションのメディア別2014年利用実績と、2015年利用意向に関するアンケート調査を実施、その結果を公表した。
YouTubeが年内に動画広告を対象にアドフリーサブスクリプションメニューの導入を予定
複数の海外メディアが、YouTubeがユーザーが月額料金を支払うことで、動画広告を非表示にすることが出来るアドフリーサブスクリプションメニューの導入を年内に予定していると報じた。月額料金は10ドルと予想されている。USA TODAYは、同オプション導入によりYouTubeの売上が15％増になると予測するアナリストの意見を紹介している。（リンク先英語）
アイスタイルとエキサイト、インキュベイトの3社、女性特化のスマホ動画広告事業に向け新会社、OPEN8（オープンエイト）を設立
アイスタイル、エキサイト株式会社、インキュベイトファンドの3社が、スマートフォン向け動画広告事業を手掛ける合弁会社を設立、日本最大級の女性系スマートフォン動画広告ネットワーク事業の構築を目指す。
モバイルビデオSSPのUnrulyがオーストラリアに拠点開設、APAC市場でさらなる事業拡大を進める
ロンドンを本拠地とする、モバイルビデオSSPを展開するUnrulyが、オーストラリアのシドニーに拠点を開設した。同社は2014年4月にシンガポールにAPAC本拠点を設置、APAC市場でさらなる事業拡大を進める。（リンク先英語）
CyberZ、動画クリエイターによるプロモーションサービス「CAtchy!」、プロモーション動画効果分析ツール「CAtchy! Video Analytics」を提供開始
CyberＺは、顧客ニーズに合わせ、各動画メディアと親和性の高い動画クリエイターの選定・動画の企画立案・配信実績の分析までを一貫して行うことができる動画プロモーションサービスの提供を開始した。同サービスは、国内市場のみならず、欧米市場での展開も視野に入れている。
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
