先週のアドテクシーン: ビルコムがネイティブ広告ソリューションの提供を開始、リンクシェア・ジャパンが「完全視聴型課金」方式の動画広告の提供を開始

(ライター:岡 徳之)
広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。
オプトがPlatform IDから「Xrost SSP」事業を譲り受け
オプトは、傘下のPlatform IDから広告配信サービス「Xrost SSP」事業を譲り受け、サービス提供を開始した。Platform IDは、オプトとCCCの合弁会社として発足している。この背景についてオプトは同社の媒体社支援サービス強化の一環としているが、詳細は明らかにしていない。
インティメート・マージャーがGoogle 「DoubleClick Bid Manager」と連携
フリークアウトグループのインティメート・マージャーは、Googleが提供するDSP「DoubleClick Bid Manager(DBM)」への外部データの提供を開始した。これにより、DBMの画面からインティメート・マージャーが提供する属性データを利用して広告を配信できるようになる。
ビルコムがネイティブ広告ソリューションの提供を開始
PR会社のビルコムは戦略PR事業の強化を目的として、ネイティブ広告プラットフォームのLoglyと提携し、ネイティブ広告サービス「Boom Booster」の提供を開始する。特にネット上でのブランディングに課題を抱える大企業を対象に、2015年末までに100件の成約を目指す。
「Xrost SSP」と アイピーオンウェブジャパン「BidSwitch」が接続を開始
オプトが先日事業を引き継いだSSPの「Xrost」が、ロシアのアイピーオンウェブの日本子会社であるアイピーオンウェブジャパンが提供するBidSwitchとRTB接続をした。BidSwitchはプラットフォームのハブのような存在であり、これと繋がることで複数のDSP/SSPと接続することができる。
リンクシェア・ジャパンが「完全視聴型課金」方式の動画広告の提供を開始
楽天グループのリンクシェア・ジャパンが提供するディスプレイ広告配信サービス「MediaForge」が、技術面においてチューブモーグルと連携し、新たに「完全視聴型課金」方式のオンライン動画広告メニューの提供を開始した。広告主にはユーザーが動画を最後まで視聴した場合にのみ費用が発生するため、完全視聴された動画広告の効果を測ることができる。
KCCSが「デクワス.DSP」を「KANADE DSP」にリブランディング
京セラコミュニケーションシステムが、「デクワス.DSP」のリブランディングを目的として、2015年4月1日からのサービス名称を「KANADE DSP」へと変更した。また、AOLプラットフォームズ・ジャパンが提供するSSP「MARKETPLACE」、MSNやSkype、Outlook.comといった広告枠を含む、AppNexus Inc.の「AppNexus」と接続した。さらに、EC事業者が利用するタグマネジメントサービス「Tealium iQ」との連携により、Tealium iQの管理画面からKANADE DSPを利用できるようになった。
DACがデータソリューションベンダー「Cxense」と業務提携
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムが、データソリューションベンダーのCxense ASAと業務提携を行い、Cxenseが提供するデータソリューションの販売代理契約を締結した。また、DACが提供するDMP「AudienceOne」とCxenseのソリューション群を連携させる。
AppLiftがAPAC地域に北京、東京、デリー支社を新設 1年で収益三倍達成
ベルリンに拠点を置くモバイルアプリ広告プラットフォームの大手のAppLiftはAPAC域内で新たに 北京、東京、デリーの3拠点を設立し、同地域で事業展開を進めていくことを発表した。AppLift は二年前にソウルにAPAC地域の拠点を開設後、同拠点を中心に域内の事業展開を進めてきた。また同地域での過去十二か月の収益が三倍となったとしている。
SSP「Kauli」がインドのDSP「Vizury」と接続
KauliのSSP「Kauli」とインドのVizury Interactive SolutionsのDSP「Vizury(ビズリー)」が接続を開始した。これにより、Kauliを導入する全てのパブリッシャーに対して、Vizuryから配信されるダイナミックリターゲティング広告を配信することが可能となる。アジアから国内の在庫を買うケースも増えており、Kauliの利用者はより幅広いクライアントからの買い付けを期待できるようになる。
マイクロアドプラスとCCCマーケティングが資本業務提携を締結
マイクロアド100%子会社のマイクロアドプラスと、CCCグループのCCCマーケティングが資本業務提携に合意した。これによりマイクロアドが提供する「MicroAd BLADE」は、CCCの購買データ等と連携し、それに応じた広告配信を開始する。CCCとしてはこれまでオプト系のソリューションと提携していたが、提携先を広げさらにアドテクとの関わりが強くなっている。
ABOUT 野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。