AppLiftが APAC地域に北京、東京、デリー支社を新設

by 野下智之 on 2015年4月02日 in ニュース

ベルリンに拠点を置くモバイルアプリ広告プラットフォームの大手のAppLiftはAPAC域内で新たに北京、東京、デリーの3拠点を設立し、同地域で事業展開を進めていくことを発表した。

AppLift は二年前にソウルにAPAC地域の拠点を開設後、同拠点を中心に域内の事業展開を進めてきた。また同地域での過去十二か月の収益が三倍となったとしている。

AppLift は、該当地域での拠点開設の背景について「APAC地域はすでに全世界のスマートフォンユーザーの半数以上を占めており、中国がその先駆けとなっている。eMarketerによると、APAC地域全体としてのモバイル広告費用は2015年に62.1％増加し、中国は100％増、インドは80％増とされている。また韓国、中国、日本、インドの合計は総額の四分の三の規模となる見込みである。これら国々に現地支社を持つことは、この地域においてAppLiftの発展及び優位的立場を確立することになり、地域の市場特性を扱う広告を実施、最終的に成長することになる。」と述べている。

同社APAC Managing DirectorのStephen Chung氏は、「APAC地域におけるマーケティングは欧米とは異なる」と述べ、「我々は地域特性を理解し敏捷性をもって、この急成長中の市場スピードと相違点に対応しなければならない。アジア支社を2013年の５月に設立して以来、 APAC地域の驚くべき成長を目撃しており、我々はこの過去二年間で実質的なチャンスを利益に変えてきた。中国、日本、インドには既に強大な顧客が居り、既存のパートナーシップによりよいサービスそして新しいパートナーシップを築くためにも、そこに現地支社の設立は必要となる。」と今回の支社設立の背景を語っている。

ABOUT 野下智之

ExchangeWire Japan 編集長　　

慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。

国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。

2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。