台湾最大手のモバイルアドネットワークVpon日本法人のVpon Japanが3月5日、“2014年台湾モバイル広告市場年末報告”と題する市場調査レポートを公表した。（PDF）

この調査レポートでは、台湾のモバイルユーザーのデバイス保有状況、OSシェア、コンテンツの消費行動などを含め、利用動向が詳細に報告されている。レポートではまた、2014年の日本・台湾・中国・香港のモバイルディスプレイ広告市場に関する比較分析及び、台湾市場における産業別投資額の状況なども網羅されている。

以下、モバイルディスプレイ広告市場（※）に関する調査結果の一部を紹介する。

※なお、以下紹介する報告書において 「モバイル広告市場」と記載されているものの対象は、モバイルディスプレイ広告である。（Vpon Japanへのヒアリングによる）

類似する日本と台湾のモバイルディスプレイ広告市場、モバイルプログラマティックは普及途上

同社が集計した2014年の各国・地域別のモバイルディスプレイ広告市場のチャネル別構成比(金額ベース)によると、日本・台湾が類似していることが分かる。両国ともアドネットワークの割合が高く、メディア（ここではアプリ）によるダイレクト販売の割合が小さい。

一方、ダイレクト販売の割合が最も大きいのは香港であり、全体の2/3がダイレクト販売となっている。メディアによる広告販売は、サードパーティーに対して4か国中で最もクローズドな環境にあるといえる。

また、DSPの割合は、最も大きい台湾においても15％にとどまっている。モバイルプログラマティックの普及は、どの国・地域においても途上にある。

（構成比は金額ベース・Vpon社データ及び市場データ・業界ヒアリングを元に集計）

■日本：AD Network 85％、DSP10％、Individual App5％

■中国：AD Network 50％、DSP 5％、Individual App45％

■香港：AD Network 20％、DSP 5％、Individual App75％

■台湾：AD Network 80％、DSP15％、Individual App 5％

（※報告書で数値が記載されていない個所はVpon Japanヒアリングにより数値を記載）

各国でバナー広告が中心のディスプレイ広告、多様化が進む台湾

次に、モバイルディスプレイ広告のフォーマットの構成比（impベース）についてであるが、各国・地域ともバナー広告が中心となっている。このうちバナー広告以外のフォーマットの割合が最も大きいのが台湾であり、最も小さいのが中国となっている。ちなみにグラフに記載されている“CRAZY AD”とは、リッチメディア広告のことを示しており、台湾で使われている呼称である。

（構成比はimpベース・Vpon社データを元に集計）

台湾で加速する「ヘルス＆ビューティ」セクターによるモバイルディスプレイ広告への投資

台湾におけるモバイルディスプレイ広告の産業別投資額は、 「ヘルス＆ビューティ」セクターが最も多い。成長率を見ると、「食品＆飲料」、「ファイナンス」の投資額も、前年比で約2倍の水準に増加している。

（金額ベース・Vpon社データを元に集計）

（金額ベース・Vpon社データを元に集計）

（編集：三橋 ゆか里）

ABOUT 野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長　　

慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。

国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。

2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。

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