リターゲティング広告グローバル大手のCriteoが2月18日、2014年通期決算結果を公表（英文）した。2014年の年間売上は7億4508万ユーロ（約1006億円）、対前年成長率67.8％であった。またこの間、同社は新たに2,000を超える新規クライアントを獲得し、総クライアント数は7,190に達した。

地域別の売上を見ると、米国を中心とする北南米地域の成長率が最も高かった。同地域の対前年成長率は＋86％で2億2877万ユーロ（約309億円）に達し、全世界に占めるシェアは30.7％となった。次いでアジア太平洋地域が＋80.3％で1億4990万ユーロ（約202億円）、シェアは20.1％となった。またヨーロッパ・中東・アフリカ地域は、＋54.1％で3億6640万ユーロ（約495億円）、シェアは49.2％と依然高い水準にある。

同社は2014年にスマートデバイスなどのマルチスクリーン対応を進め、12月時点では総クライアントの8割が同社のマルチスクリーンソリューションを利用した。

全世界で23の拠点を持つ同社だが、アジア太平洋地域には日本、中国、韓国、シンガポール、オーストラリアの5ヵ国に6拠点を構えており、日本では東京、大阪の２拠点を展開している。日本への注力度合いがうかがえる。
（編集：三橋 ゆか里）
 

ABOUT 野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長　　

慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。

国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。

2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。

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