（ライター：岡 徳之）

 米Facebookは米国時間の6月12日、フェイスブックの利用者が閲覧したサイトや使用したアプリの情報を利用した行動ターゲティング広告を米国内で展開することを発表した。

ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によれば、Facebookはコードを用いて利用者のコンピューターからウェブ閲覧履歴を収集するほか、利用者がダウンロードしたモバイルアプリに関する情報も取得する。本広告の対象になりたくない利用者には、「Digital Advertising Alliance」からオプトアウトする選択肢が設けられている。

また、表示される広告のコンテンツを利用者がよりコントロールできる新機能「ad preferences」も発表された。この機能を利用することで、なぜその広告が表示されているかを確認できる。また、興味のないキーワードを指定することで、それに関連するターゲティングに含まれないよう設定することも可能。

例えば、「電化製品」に興味を持っていない利用者は、広告のターゲティングから「電化製品」を外すことができる。ad preferencesは数週間に渡って米国で順次展開する予定で、今後数ヶ月間にあいだにグローバルでの展開も検討されると言う。

ad preferences

本発表に関する詳しい内容はこちら（英語）

（編集：三橋 ゆか里）

ABOUT 大山　忍

ExchangeWire Japan　編集長

米国大学卒業。外資系企業を経て2000年にネット広告効果測定ツールを提供するベンチャーに創業メンバーとして参画。その後、バリューコマース株式会社と合併。
2007年1月にオムニチュア株式会社（現Adobe）に参加、コンサルティングサービスを立ち上げる。ビジネスコンサルタントとして米国のベスト プラクティスを日本の課題やニーズに合わせて提供、ウェブ解析やガバナンス（データ主導の組織・仕組化）に関する執筆・講演を行う。