先週のアドテクシーン：TVerが運用型広告「TVer広告」の提供を開始
広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。
【トップニュース】
TVerが運用型広告「TVer広告」の提供を開始
TVerは、インターネット広告の新たな取り組みとして、同社が運営する民放公式テレビポータル｢TVer(ティーバー)｣のオーディエンスを最大限活用することが可能な運用型広告プラットフォーム｢TVer広告｣の提供を開始した。
同社がワンストップで運営する広告プラットフォームであり、TVerのオーディエンスデータを使ったより柔軟で高精度のターゲティングやフリークエンシーコントロールが実現できるようになった。これにより、今まで運用型広告では柔軟なターゲティングが難しかったコネクテッドTVでのオーディエンスターゲティングを提供することができるようになった。
【アンケートご協力お願いの件】
ExchangeWire JAPAN を運営するデジタルインファクトでは、広告業界の皆様を対象にした各種アンケート調査を実施しております。
動画広告に関するアンケート調査2021年
★アンケートの詳細とご回答は、こちらから。
本アンケートは、動画広告の活用に関する状況や、各媒体への評価、自由なご意見をお聞きしております。是非皆さまのお声をお聞かせください。
■調査対象となる方：広告主・広告会社のお立場で、動画広告を出稿されている企業のご担当者様。それ以外の方は対象外となります。
■最後まで回答いただき、ご連絡先を記入いただいた方には、Amazonギフトコード1000円分をお送りさせていただきます。なお、ご回答が一定の数に達した段階で、受付を締め切らせていただきます。あらかじめご了承ください。
【新サービス・新機能】
電通、位置情報を活用しOOH広告のプランニング・効果検証を行うサービスを開発
電通は、スマートフォンアプリの位置情報を用いてOOH（屋外・交通）広告に接触した生活者の実行動分析を行い、統合メディア視点でOOH広告のプランニングから効果検証までを行うことができる手法「OOH LIQUID」を開発した。
OOH媒体ごとの推計広告接触人数をタイムリーに週次で把握でき、その値や増減推移を可視化するダッシュボード機能を搭載しており、広告主への企画提案に活用していく。
ログリー、Cookieに依存しない新型配信ロジック「インテントキーワードターゲティング」を発表
ログリーは、Cookieに依存しない独自のコンテキスト解析技術を応用した新型配信ロジック「インテントキーワードターゲティング」を開発し、ネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」に搭載した。
今回開発した機能は、コンテキスト解析技術を応用したもので、コンテンツ文脈から特徴的なキーワードを抽出し、キーワード単位でコンテキストターゲティングが可能な配信ロジックとなる。ユーザーが当該キーワードに興味を持った瞬間に広告を掲載できるため、コンテンツからの自然な流入を促すことが可能となる。
アイレップ、分析サービス「DASH-UP」を提供開始
アイレップは、企業がマーケティングに活用するあらゆるデータを組み合わせ、個々のユーザーを起点とした行動や意識の傾向を捉える分析サービス「DASH-UP」の提供を開始した。
従来の分析サービスだけでは網羅できなかった分析基盤の設計・構築を追加したサービスとして提供される。これによりクライアント企業は、コンサルティングとシステム開発を分断して各業者に依頼することなく、分析基盤の設計と分析作業までを一貫しておこなうことが可能になる。
サイバー・バズ、サスティナブルに特化したD2C事業を開始
サイバー・バズは、サスティナブルに特化したD2C事業を開始した。
第一弾としてD2Cプラットフォームを構築し、そのプラットフォームのサスティナブルディレクターとして、自身でもサスティナブルなライフスタイルブランド「STUDIO R330」を手掛け、教育支援や環境問題、動物保護施設などの支援にも視野を広げ活動するテレビタレントのローラの就任が決定した。
Glossom、iPhone「IDFA」使用制限後もアプリの継続的な売上成長を支援
グリーグループ会社のGlossomは、iOS14リリース以降、IDFAの使用が制限され、アプリ内広告におけるターゲティングが難しくなる環境においても、アプリの継続的な売上成長にコミットするプロフェッショナルチームによる収益化支援プロジェクト「Project Blossom（通称：プロブロ）」を始動した。
アプリの収益化に長く携わり、様々なノウハウ、豊富な実績を持つメンバーが、グリーのアセットを含むあらゆるソリューションを駆使してアプリ収益化の課題を解決する。
インティメート・マージャー、3rd Party Cookieに依存しない共通IDソリューション「IM Universal Identifier」提供開始
DMP専業最大手、インティメート・マージャーは、3rd Party Cookie を利用せずに、異なるドメイン間で3rd Party Dataを連携する共通IDソリューション「 IM Universal Identifier（IM-UID)」 の提供、および各プラットフォームとの連携を開始した。
今後も順次ウェブ、モバイルサービス・CRM、MA、分析ツール・SaaSやIoTといった様々な連携を進めていくという。
【サービス連携・業務提携】
ADK、and marks、アプセルの3社が共同でD2C/DX支援パッケージ「D2C/DXチャレンジ」を提供開始
ADKマーケティング・ソリューションズは、D2Cブランド企画・開発・運営を手掛けるand marksと、システム/ノーコードによるスマホアプリ開発を行うアプセルと共同で、ブランドやメーカーに向けたD2C/DX支援パッケージ「D2C/DXチャレンジ」を提供開始した。
SNSマーケティング、システム開発、広告領域、分析領域までカバーし、特に、新ブランドの立ち上げやメーカーブランドの初期ステージにある企業に対して、新ブランド・商品企画から、オンライン事業におけるシステム導入・開発をはじめ、ビジネス拡大、顧客開拓に必要なマーケティングなどD2Cブランド構築をトータルでサポートする。
電通PRとBitStar、ソーシャル情報流通を加速するソリューション 「ソーシャル・コンテンツ・クリエイション」を共同開発・提供
電通PRは、BitStarと共同開発したソリューションの第２弾として、「ソーシャル・コンテンツ・クリエイション」プログラムをローンチし提供を開始した。
各ソーシャルメディアで活躍するインフルエンサーの協力を得て、クリエイター独自の視点でコンテンツを制作し、情報を拡散させる。
DACの「AudienceOne®」、 Foursquareと連携開始
DACは、自社で開発・提供するDMP「AudienceOne®」において、世界屈指の位置情報テクノロジー・プラットフォームを提供するFoursquareと連携を開始した。
本連携により、位置情報やWebページの共有履歴を活用した広告配信や、信頼性の高いFoursquareデータを活用した来店計測が実施可能となる。
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
