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先週のアドテクシーン:J-Wave、デジタル音声コンテンツ配信サービスを開始

 

 

広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

 

【トップニュース】

 

J-Wave、デジタル音声コンテンツ配信サービスを開始

J-WAVEは、インターネットオーディオ事業を担う新会社として2019年10月に設立したJAVEを通して、デジタル音声コンテンツ配信サービス「SPINEAR」(スピナー)のβ版日本サービスを開始した

世界中のハイクオリティーな音声ドラマ、ドキュメンタリー、コメディー、ニュース、そしてSPINEARが独自に制作したオリジナル音声コンテンツを完全無料で提供する。

音声コンテンツは、SPINEARおよびApple Podcasts、Google Podcasts、Spotifyなどにおいて聴取することが出来る。

 

出典:同社プレスリリース

 

【新サービス・新機能】

 

VOYAGE GROUP、PORTOのインストリーム広告配信機能「PORTO Premium Instream」において「GYAO!」への配信を開始

CARTA HOLDINGSのVOYAGE GROUPが運営するブランド広告向けアドプラットフォーム「PORTO(ポルト)」のインストリーム広告配信機能「PORTO Premium Instream」において、無料動画配信サービス「GYAO!」への配信を開始した

インストリーム広告配信機能「PORTO Premium Instream」では、著作権・肖像権などの権利処理が適切に行われた動画コンテンツのみを保有する媒体に限定して広告配信を行うため、広告主のブランドを毀損しないブランドセーフな環境で広告を配信することができる。

 

 

サイバー・バズ、インフルエンサーLIVE配信プラン、インフルエンサーWEB座談会プランを開始

サイバー・バズは、 新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛要請で、リアルでの接点構築が難しくなったことを受け、インフルエンサーLIVE配信プラン、インフルエンサーWEB座談会プランの提供を開始した

キャスティングから企画、撮影、配信、編集までを一気通貫でサポートをおこなっていく。

 

 

AnyMind Group、育成型ライバーマネジメントプロダクション「AnyLive」を開始

AnyMind Groupは、インフルエンサーマーケティング領域における新事業として、ライバーデビューから活動に必要なサポート全てをワンストップで提供する、育成型ライバーマネジメントプロダクション「AnyLive」をローンチし、公式サイトをリリースした

複数のライブ配信プラットフォーム・アプリと連携しており、それぞれの個性に合わせたプラットフォーム選定が可能であり、未経験者のサポートも行っていく。

 

 

タグピク、「巣ごもり消費」需要を先駆け、在宅でのLive配信に特化したインスタグラマーネットワークを組成

タグピクは、Instagram LIVEで商品の認知拡大を行うキャスティングPRや企業のブランド・チャンネル構築の支援サービスを、オンラインにて顧客対応を開始した。「巣ごもり消費」に向けた広告需要を取り込んでいく模様。

 

 

CARAFUL、フォロワー獲得数に応じて料金が確定する「完全成果報酬型」のSNSアカウント運用代行メニューを提供開始

CARAFULは、フォロワー獲得数に応じて料金が確定するSNSアカウント運用代行メニューを提供開始した

同社が抱えているSNSアカウント運用プロフェッショナルをプロデューサーとして起用することで、彼らのアカウント育成ノウハウを取り入れた効果的な運用が可能になる。

 

【その他】

 

Adjust、「Back to Basics:Adjustモバイルマーケティングガイド2020」を発表

adjustは、モバイルマーケティングの基礎知識を解説する「Back to Basics:Adjustモバイルマーケティングガイド2020」を発表した

マーケティング業務に必要な基礎知識やヒントを紹介したガイドブックとして、マーケティング部門に初めて配属された方向や、マーケティングの基本をおさらいしたい方向けの資料としている。

 

ABOUT 野下 智之

野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長  

慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。

国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。

2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。