JAA、JAAA、JIAAがデジタル広告の課題解決に向けた共同宣言
広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。
【トップニュース】
JAA、JAAA、JIAAがデジタル広告の課題解決に向けた共同宣言
JAA（日本アドバタイザーズ協会）、JAAA（日本広告業協会）、JIAA（日本インタラクティブ広告協会）の3団体は、JAA が発表した「デジタル広告の課題に対するアドバタイザー宣言」を契機として、３団体がより具体的に協働して、デジタル広告の品質課題解決に向けた活動をさらに推進することを公表した。
デジタル広告の品質課題を解決すべく、監査・認証機関設立の検討や、各ステークホルダーへの注意喚起、情報の共有と開示による抑制など、具体的な対策を講じることで、健全な広告環境を創るために努力していく。
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広告主のインフルエンサーマーケティング利用実態調査
デジタルインファクトは、インフルエンサーマーケティングの実施経験がある広告主・広告会社の関係者106名を対象に、インフルエンサーマーケティングの利用実態を調査したレポートを発刊した。
広告主のインフルエンサーマーケティングの利用状況の詳細を、全20項目についてアンケートを実施した結果を取りまとめている。
【新サービス・新機能】
ヤフー、商品棚とデジタルサイネージ併設の次世代型店舗「QRECS」を開発
ソフトバンク子会社のSBエンジニアリングと、ジョルダンは、ヤフーが運営するオンラインショッピングモール「Yahoo!ショッピング」の取扱商品などを手に取って体感しながら購入できる、商品棚とデジタルサイネージを併設した次世代型店舗「QRECS（Quick and Real EC Shopping、キュレックス）」を共同開発した。
「QRECS」は、ネット（オンラインショッピング）とリアル店舗の融合を実現した次世代型店舗。商品棚とデジタルサイネージを併設し、オンラインショッピング限定の商品などを、実際に体感しながら買い物ができること特長。
ユーザーは、デジタルサイネージで欲しい商品を選択し、画面に表示されたQRコードをスマホやタブレットのカメラで読み取ることで、「Yahoo!ショッピング」の商品ページに遷移し、そのままオンライン上で購入することができる。
ADrim、デジタル広告の運用を手数料１%で代行
デジタル広告代理店のADrimは、は、運用予算が１００万円以上の企業先着１０社限定で、運用代行手数料“1%“にて運用代行を行う。
運用の対象となる広告は、リスティング広告(Google、Yahoo！)、ディスプレイ広告(GDN、YDN)、SNS広告(Facebook、Instagram、Twitter、LINE等)、YouTube広告など。
2020年3月13日までの問い合わせが締切期限。
FLUX、日本の事業者として初めてAMP対応のヘッダービディングをリリース
FLUXは、Google等が推進するAccelerated Mobile Pages（AMP）フォーマット対応のヘッダービディングをリリースした。日本の事業者として初めてという。
従来のウェブブラウザーにおけるヘッダービディングとは異なる技術内容で、複数の広告事業者とサーバー間連携を通じて広告のオークションを行なう。
【サービス連携・業務提携】
オトナルとラジオNIKKEI、ポッドキャスト番組でのデジタル音声広告の販売を開始
オトナルとラジオNIKKEIは、ポッドキャスト番組でのプログラマティックなデジタル音声広告の販売を開始した。
広告主は、オトナル経由でラジオNIKKEIがポッドキャストに配信している各ポッドキャスト番組の広告枠をデジタル音声広告として購入ができるようになる。
PORTO、IASのソリューションを導入してアドベリを強化
CARTA HOLDINGSのVOYAGE GROUPは、同社が運営するブランド広告向けアドプラットフォーム「PORTO(ポルト)」において、IASが提供するPre-bidのソリューションを3月末を目処に導入が完了することを公表した。
これにより、「PORTO」では、広告配信の健全化・透明化への取り組みを強化するとともに、キャンペーンの効率化・広告効果最大化も可能になった。
海外マーケティングのLIFE PEPPER、Spotify音声&動画広告を開始
海外Webプロモーションや、インバウンド集客事業を行うLIFE PEPPERは、オトナルと業務提携し、「Spotify」上で位置情報や選曲情報を活用した英語圏（アメリカ、カナダ、オーストラリア）、 香港 、 台湾 現地へのネイティブ音声および動画広告配信サービスの提供を開始した。
今後は、現在のSpotifyに加え、ポッドキャストなどの配信先媒体の増加、配信国数の拡充に注力し、日本企業の海外進出支援拡大と、各国における日本企業のブランディングを支援する。
【新会社・新組織】
オトナルのデジタル音声広告事業のアドバイザーに新谷哲也氏が就任
オトナルの音声広告事業のアドバイザーとして新谷哲也氏が就任した。
新谷氏は、グローバル大手DSPのThe Trade Desk（TTD）にてカントリーマネージャーとして従事、インターネット広告とアドテクノロジー領域において深い知見・経験を持つ。
新谷氏のアドバイザー就任により、当社の広告事業において、デジタル音声広告・オーディアドの広告プランニング、広告商品の企画・販売面を更に強化していく予定。
【資本提携・買収】
AnyMind Group、D2Cなど向けに約29億円の資金調達を実施
AnyMind Groupは、既存株主のスパークス・グループ株式会社が運営する未来創生2号ファンド等から、および新たに日本郵政キャピタル株式会社を引受先とする総額26.4百万米ドル（約29億円）の第三者割当増資を実施した。
今回の調達により、これまでの資金調達総額は62.3百万米ドル（約68.6億円*）となる。
また同時に、LÝFTへの資本参加、およびLÝFT CEO兼アスリートであるエドワード加藤そして、同氏のオリジナルブランド「LÝFT」に関わる戦略的パートナーシップを締結、D2Cを中心とした新規事業を展開することも公表した。
フルスピード子会社、動画広告会社を買収
フルスピードの子会社で、インターネット広告事業を主軸にサービス展開をおこなうフォーイットは、実店舗を活用したOtoO動画広告プラットフォームとCPI/CPEネットワーク「Adolo」を保有するRitaの発行済株式の全てを2020年3月2日付で取得し、完全子会社化した。
同社の2020年１月期売上は、7300万円、営業利益246万円。
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
