先週のアドテクシーン：サイバーエージェント子会社、販促で小売店売場の運用支援
広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。
【トップニュース】
サイバーエージェント子会社、販促で小売店売場の運用支援
サイバーエージェントの子会社、CA Retail Marketingは、店舗における棚やスペースの価値最大化を図る「CAリテールマーケット」の提供を開始した。
「CAリテールマーケット」では、小売店舗と新規商品のマッチングを行うだけでなく、商品出店までの集荷・配荷から棚の設営をはじめ、サイバーエージェントが保有する運用力を活かした効果分析～運用まで一気通貫してサポートする。
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デジタルインファクト、調査レポート「大手広告プラットフォームブランド評価レポート 2019Q4」を発刊
デジタルインファクトは、Amazon、Facebook、Google、LINE、Twitter、Yahoo!JAPAN、楽天の広告ビジネスを対象に業界関係者に対するアンケート調査結果をとりまとめた、「大手広告プラットフォームブランド評価レポート 2019Q4」を発刊した。
同調査はこれまで四半期ごとに実施しており、今回で5回目となる。昨年11月に経営統合を発表したYahoo! JAPANとLINEの広告ビジネスに関する業界関係者のコメントなども収録されている。
【新サービス・新機能】
トランスコスモス、POPなどの受注から発送までを管理する「販促資材マネジメントサービス」を提供開始
トランスコスモスは、お客様企業のPOPなどの販促資材を倉庫で保管し、受注システム構築から運用、支店・店舗などへの発送までワンストップで提供する「販促資材マネジメントサービス」の提供を開始した。
販促資材の運用において、受注システムの構築から運用、支店や店舗への発送までをワンストップで提供する。
出典：同社プレスリリース
アドフラウド対策ツール「SpiderAF」、計測ツールにおけるSDKスプーフィングの検知に対応
PhybbitはAI搭載アドフラウド対策ツール「SpiderAF 」において、昨今スマートフォンアプリの広告効果測定ツールにおいて多発している「SDKスプーフィング」の検知に対応した。
これまで培ったアドフラウド検知技術により、複数の広告効果測定ツールにおいて自動化されたBOTや偽装によるアプリ内イベント(課金や登録/チュートリアル突破など)を検知する。
西日本新聞メディアラボ、動画サービス「#PR（ハッシュピーアール）」を提供開始
西日本新聞メディアラボは、ニュース形式の動画をターゲットに配信するサービス「#PR（ハッシュピーアール）」の提供を開始した。
TV番組、TVCM、企業の動画制作と、ウェブ上での動画広告を使ったプロモーションの豊富な実績をもとに、企業や自治体のPR動画をニュース形式で制作し、動画プラットフォーム上のインストリーム広告を用いて狙ったターゲットに配信する。
CCI、地方新聞社のデジタルトランスフォーメーション推進サポートを開始
CARTA HOLDINGSのサイバー・コミュニケーションズ（CCI） は、Local Media Consortiumプロジェクトにおいて、地方新聞社のデジタルトランスフォーメーション推進サポートを開始した。
第1弾の取り組みとして、良質なコンテンツを発信し続ける地方新聞社に対し、デジタルでのユーザー体験を向上させるべく、Googleが推進するAccelerated Mobile Pages（AMP）およびCMSの導入サポートを実施する。
【サービス連携・業務提携】
損害保険ジャパン日本興亜、Momentumと広告代理店向けに「アドフラウド保険」を開発
損害保険ジャパン日本興亜は、Momentumとアドフラウド保険を共同で開発し、2月から提供を開始する。
両社が連携し、本保険の提供を通じて、広告代理店、広告主にとってより安心・安全な広告配信を実現する。
Kaizen Platform、TechAcademy、アドビと動画クリエイターの育成オンラインプログラムを開始
Kaizen Platformは、アドビ システムズと、国内最大級のオンラインプログラミングスクール「TechAcademy」を運営するキラメックスと共同で、動画クリエイターの育成を目的としたオンラインプログラム「動画広告クリエイターコース」を提供する。
本プログラムは、1月20日よりコースへの申し込みを開始し、2月3日より受講開始を予定している。
オプト、Reproと連携し「Repro × Handy CEM」を共同開発
オプトは、Reproと連携し、顧客ロイヤルティを高め、LTV向上を支援する「Repro × Handy CEM」の提供を開始した。
カスタマエンゲージメントプラットフォーム「Repro」で保有するWeb、アプリユーザーの行動・属性データに「Handy CEM」が保有する定量データを掛け合わせ、従来以上に顧客理解を深めた上でプッシュ通知やアプリ内メッセージ、Webメッセージなどの配信ができるようになる。
電通、VOYAGE GROUPらとコンテンツの「n次流通プロジェクト」を開始
電通は2020年1月より、ブロックチェーン技術を活用したコンテンツのマネタイズについて共同研究プロジェクト「n次流通プロジェクト」を開始した。
電通内のR&D組織「電通イノベーションイニシアティブ」が原著作者ら一次創作者と連携し、原著作者とn次創作者の双方が受け取るインセンティブについて設計を行うことで、コンテンツの新しいマネタイズ可能性を検討する。
参画企業は以下の通り
・株式会社電通国際情報サービス
・株式会社VOYAGE GROUP（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：宇佐美 進典）
・シビラ株式会社（本社：大阪市西区、代表取締役：藤井 隆嗣）
・株式会社角川アスキー総合研究所
・株式会社朝日新聞社（東京本社：東京都中央区、代表取締役：渡辺 雅隆）
・スタートバーン株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役：施井 泰平）
【調査】
国内広告業のネット広告売上、2019年10と11月は対前年横ばい
経済産業省が1月22日に発表した特定サービス産業動態統計調査（2019年11月確報版）によると、10月、11月の、国内広告業対象事業者におけるネット広告売上の総額が、対前年比でほぼ横ばいとなった。（10月は100.3%、11月は100.0%）
同年1-3月期は110.1%、4-6月期105.3％、7-9月期104.4％と堅調であったことから、消費税増税の影響であるとも推測される。
テレビをはじめとする4マス媒体もまた、該当月は総じて前年を割り込んだ。
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
