広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【トップニュース】

ネット広告、地上波テレビに迫る-電通「2018年 日本の広告費」を発表

電通は2月28日に「日本の広告費」を発表した。
日本の総広告費は、6兆5,300億円（前年比102.2％）となり、7年連続のプラス成長となった。媒体別では引き続き好調なインターネット広告費は、1兆7589億円、前年比116.5％と引き続き高い水準の成長により、総広告費の成長を牽引した。その他前年を上回ったのが、「交通」、「POP」、「展示・映像ほか」、などの媒体。
注目すべきは、インターネット広告費が、衛星放送を除く地上波テレビとの差が僅か259億円に迫った点である。過去の両媒体の平均成長率を鑑みると、2019年には両者の順位の入れ替わりが起こるとみて、ほぼ間違いなさそうだ。

また今回は、マスコミ四媒体由来のデジタル広告費も併せて公表されており、2018年の同広告費は582億円。マスコミ四媒体広告費（2兆7026億円）対比で2.2％。今後大きな伸び白がある領域ともいえる。また、動画広告は101億円と公表されている。

出典：同社プレスリリース

【アンケートご協力お願い】

ExchangeWire JAPANを運営するデジタルインファクトでは、広告業界の皆様を対象にした各種アンケート調査を実施しております。

大手広告プラットフォームに関するアンケート調査

アンケートのご回答はこちらから

本アンケートは、ネット広告市場の見通し調査の一部として、広告プラットフォームに関する計18項目についての評価をお聞きしております。是非皆さまのお声をお聞かせください。

■調査対象となる方：インターネット広告ビジネスに関わっており、広告主、広告会社（代理店・メディアレップ・トレーディングデスク）・アドテクベンダー・媒体社に所属されている方。

■ご回答いただいた方には：後日20-30ページ程度の調査結果レポートをお送りさせていただきます。

【新サービス・新機能】

CyberBull、「リテールメディア開発室」にて、コンビニなど小売店の店頭サイネージ用動画コンテンツの制作を開始

サイバーエージェント子会社で動画広告を軸に企業のマーケティング支援を行うCyberBullは、スーパーやコンビニエンスストア等の小売店の販促活動を支援する専門組織「リテールメディア開発室」において、店頭サイネージ用の販促動画コンテンツの制作を開始した。
同社オフィス内の動画撮影スタジオや、クリエイターを活用。天気や曜日、時間、エリアなどに適した店頭サイネージへの配信を実現する。

出典：同社プレスリリース

トランスコスモス、リターゲティング広告最適化AIを使った広告運用サービスを開始

トランスコスモスは、機械学習を自動化する最先端AI 「DataRobot」と独自のDMPである「transcosmos decode」を組み合わせたデータドリブンコミュニケーションサービスのひとつとして、リターゲティング広告最適化AIを使った広告運用サービスを2019年3月より開始した。
2019年度内に20社以上の導入を目指す。

出典：同社プレスリリース

電通デジタル、気象・Twitter情報からタイムリーなムーブメントを広告へ反映可能な「Multi Impact Switcher™」を開発

電通デジタルは、気象情報とTwitterのツイート情報を常時観測し、タイムリーな社会的ムーブメントを捉えてデジタル広告へ反映することができるシステム「Multi Impact Switcher™ (マルチインパクトスイッチャー)※1」を開発し、提供を開始した。
気象情報に加えてTwitter情報を掛け合わせることができるため、Twitter上で話題化されている情報をターゲットエリアに対し、タイムリーにTwitterおよびFacebook、Instagramなど主要SNSへ広告配信することができる。

出典：同社プレスリリース

デジタルインテリジェンス、デジタルマーケター養成教育事業を開始

デジタルインテリジェンスは2019年4月より広告主企業、メディア企業を対象に、マーケティング活動のデジタル化とインハウス化を支援し、さらに自社内でトレーナーとして活躍できる人材養成を、デジタルインテリジェンス社への出向を含むＯＪＴによるスキル育成プログラムを開発、提供を開始する。
デジタルマーケターに求められるスキルセット開発を、おもに4つのステップ、13ヶ月間で行い、その人材のスキルアップだけでなく、トレーナーとして社内のデジタルマーケターの育成ができるまでのプログラムも実施する。

また、企業内で生え抜きＣＤＯ育成プログラムとして、社内勉強会やデジタルスキル開発プログラムを推進するキーパーソンを、同社代表の横山氏が直接サポートする「デジタルキーマン支援プログラム」を限定2社に対して提供をする。

【サービス連携・業務提携】

博報堂ＤＹメディアパートナーズと米Instreamatic社、AI技術を活用した「インタラクティブ音声広告システム」の提供で連携

博報堂ＤＹメディアパートナーズは、米国の音声広告テクノロジー企業Instreamatic Inc.の「インタラクティブ音声広告システム」の提供で、同社と連携することを公表した。
Instreamatic社の「インタラクティブ音声広告システム」は、AI技術を活用した音声解析技術により聴取者の音声回答から広告への興味有無を識別し、興味のある聴取者にのみ追加の広告情報を配信することができる。
同システムではキャンペーンの掲載結果をリアルタイムで測定することができるため、ブランディングキャンペーンに加え、成果に基づくダイレクトマーケティングのニーズを取り込むことが可能のようだ。

出典：同社プレスリリース

【資本提携・買収】

アウトブレイン、ヨーロッパのネイティブ広告ソリューションプロバイダー、Ligatus社の買収を発表

アウトブレインは、ドイツに本社を置くネイティブ広告ソリューションプロバイダー、Ligatus社（リガタス社）について、株式交換による買収契約を締結したことを発表した。
Ligatus社はドイツのメディア・コングロマリットであるBertelsmannグループに所属するパブリッシャー、Gruner + Jahr社の完全子会社。

Kaizen Platform、大日本印刷と資本業務提携契約

Kaizen Platformと大日本印刷株式会社は2月20日に資本業務提携契約を締結したことを公表した。
今後両社は、デジタルトランスフォーメーションの支援を目的に、動画を活用したマーケティングの強化やスマートフォンなどのモバイルサイトでの体験価値の向上など、共同の取り組みを進めていく。

出典：同社プレスリリース

【調査】

フィードフォース、ソーシャルログイン利用状況調査2019を発表

フィードフォースは、ソーシャルログイン／ID連携サービス「ソーシャルPLUS」を導入したサイトにおいて、LINE・Yahoo! JAPAN・Facebook・Twitter・Googleの5種類のアカウントを対象に、過去1年間（2018年2月～2019年1月）のソーシャルログイン利用状況調査を実施した。

過去1年間で最もソーシャルログインに利用されたアカウントはLINEが56.1%でトップ。ソーシャルログインを利用するデバイスの割合はモバイルが約9割を占めるとのことだ。

出典：同社プレスリリース

ABOUT 野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長　　

慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。

国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。

2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。

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