×

今週のアドテクシーン:サイバーエージェント、広告事業海外7拠点目のニューヨーク支社設立

日本国内、アドテクシーン画像



広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【調査】

広告・マーケティングに関するアンケート調査ご協力のお願い

ExchangeWireJAPANを運営するデジタルインファクトでは、広告主企業の宣伝部と広告会社の一部職種の方(クライアント営業担当、ストラテジックプランナー、メディアプランナー、クリエイティブディレクター)を対象に、アンケート調査を実施しております。

回答は5分ほどで、全てご回答いただいた方には先着で謝礼(Amazonギフト券 1000円分)をご用意しております。ご協力のほどよろしくお願いいたします。

回答はこちらから

【企業業績】

Teads、2017年年間業績を公表、収益は3億1700万ドル、対前年比で+53%の急成長

インリード動画広告グローバル最大手のTeadsは、2017年の年間業績を公表。

2017年の収益は3億1700万ドルで対前年比+53%と急成長を遂げた。収益の伸び率は、前年(2017年の対2016年比+45%)を上回る勢いだ。同社取締役会長のPierre Chappaz氏は「YouTubeやFacebookに代わる、質の高い環境で動画キャンペーンを配信するための手段として、Teadsと当社パートナーの一流媒体社様をご信頼くださっている広告主様がますます増えています。(中略)質の高い広告に賭けてきた私たちの判断が結果につながりつつあります。」と好業績の背景を コメントしている。(リンク先 英文)

【新サービス・新機能】

ビカム、 ディープラーニングを活用した動的リターゲティングサービス「RTB HOUSE」と連携開始

ビカムのデータフィード最適化ツール「Become Feed Platform」は、ディープラーニングを活用した動的リターゲティングサービス「RTB HOUSE」との連携を開始した。
今回の連携によりRTB HOUSEの配信に必要なデータフィードの自動アップロード、最適化が可能となる。

EVERRISEのアドレポ、多媒体の広告配信結果を収集し、サービス事業社に直接提供する新プランを開始

EVERRISEは、運用型広告レポート自動作成ツール「アドレポ」で、多数媒体から取得したデータをアドレポ利用企業様のシステム内へ直接出力できる、新プラン「プラットフォームプラン」の提供を4月に開始する。
また今後データ取得対象を2018年内に200媒体追加することを目指す。
図

出典:同社プレスリリース

デジタルインテリジェンス、デジタル広告による競合テレビCM出稿へのリアルタイム対抗サービスを開始

同社はテレビCMアクチャル到達補完型広告配信システム 「CMARC®」の提供を行ってきたが、今回新バージョンとして広告主が自社ブランドのテレビCMとの補完、相乗効果を狙うだけでなく競合ブランドのテレビCM出稿をリアルタイムに検知し、直ちにデジタル広告を 出稿することで競合ブランドの消費者内マインドシェアを切り崩すサービスを加えた。
図

出典:同社プレスリリース

【サービス連携・業務提携】

セプテーニ、東京大学とインターネット広告クリエイティブに関する共同研究を開始

セプテーニは、東京大学 大学院情報理工学系研究科 山崎俊彦准教授の研究室と、インターネット広告クリエイティブに関する共同研究を2018年4月より開始する。
これまで蓄積してきた自社内の広告クリエイティブに関するデータをもとに、ディープラーニング(深層学習)をはじめとする機械学習技術を活用し、広告効果の事前予測、改善案の提示、制作サポートの実現を目指す。

【資本提携・買収】

DAC、コンテンツ配信プラットフォームを運営する株式会社リボルバーと資本業務提携

今回の提携により、メディア企業向けにはデジタルメディア運営のシステムやノウハウを提供し、コンテンツのデジタル化やデジタルメディアの立ち上げ支援を行う。広告主企業に対しては、オウンドメディアの立ち上げや運営、コンテンツマーケティングの支援を行う。

電通、ビーコンネットワーク大手のunerry社と資本業務提携

電通は全国56万台のビーコンをネットワーク化した"Beacon Bankを運営するunerry社(ウネリー社)と資本業務提携を行った。
先日資本業務提携したGroundTruth社に続き位置情報マーケティング領域への投資を進めている。
図

出典:同社プレスリリース

DAC、日韓でインターネット広告事業を展開するA1 Media Groupと資本業務提携

DACは、A1 Media Groupと資本業務提携契約を締結した。
同社は日本に本社を置き韓国でも事業を展開する広告会社で、検索行動に移る直前のユーザーのアクションデータを収集している。両社は今後A1 Mediaのオーディエンスデータの興味関心の分析やターゲティングへの活用、広告商品の共同開発を行っていく。

【新会社・新組織】

SimilarWeb、日本にオフィスを開設

マーケット・インテリジェンス・ソリューションを提供する、SimilarWebの日本法人、SimilarWebJapanは、3月1日に日本オフィスを正式に開設した。
オフィスの開設と共に、テクニカルサポート、マーケティング、オペレーション部門等の組織強化を行った。

サイバーエージェント、広告事業海外7拠点目のニューヨーク支社設立

サイバーエージェントは、海外で7拠点目・米国2拠点目となるニューヨーク支社を設立した。
同時に米国市場を対象にしたアプリ紹介サービス「Daily Apps」「Daily Games」の提供を開始し、アプリプロモーション需要の獲得を進める。

ソウルドアウト、GYAO社長荒波氏ら新任取締役2名を選任

中小企業のマーケティング支援を行うソウルドアウトは、GYAO代表取締役社長の荒波 修氏および、元リノべる取締役副社長美濃部 哲也氏を新たに取締役として選任した。

ABOUT 野下 智之

野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長  

慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。

国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。

2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。