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先週のアドテクシーン:YouTubeの広告プログラム基準厳格化、Twitter動画広告が「AIR TRACK」で来店計測可能に

日本国内、アドテクシーン画像

 
 

広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【新サービス・新機能】

AppLovin、集英社のマンガ誌アプリ「少年ジャンプ+」にネイティブ広告の提供を開始

AppLovinは、マンガ誌アプリ「少年ジャンプ+」のユーザーに対し、マンガアプリ向けに特化した新しい広告フォーマット「縦型ネイティブ広告」の配信を開始した。
開始した。
図表1

出典:同社プレスリリース

YouTubeの広告プログラム基準厳格に

Googleは、昨年の様々なYouTubeを巡る広告収入受取りも含めた課題に解決するため、YouTubeの広告プログラムに関して3つの重要な変更を発表した。広告プログラムの参加基準を視聴回数だけでなく登録数や視聴時間も入れるなどして厳格化した。

ソネット・メディア・ネットワークス、 「Logicad Video Ads」の提供を開始、Teadsと連携

ソネット・メディア・ネットワークスは、プログラマティック動画配信サービス 「Logicad Video Ads」の提供を開始し、Teadsとも連携をすることで動画広告領域を強化する。
図表2

出典:同社プレスリリース

フリークアウト「Red」、「クラシル」と「LOCARI」への独占的広告配信を開始

フリークアウトモバイルマーケティングプラットフォーム「Red」は、Wondershakeが提供する「クラシル」ならびに「LOCARI」のネイティブ広告枠へそれぞれ唯一のRTB接続パートナーとし広告を配信開始した。
図表3

出典:同社プレスリリース

Twitter動画広告、「AIR TRACK」で来店計測が可能に

サイバーエージェントは、位置情報を活用した行動分析ターゲティングツール「AIR TRACK」において、Twitter上での動画広告の来店・購買計測のベータ対応を開始した。
広告主は、Twitterでの動画広告接触者が『店舗や地点に来訪・来店したかどうか』を計測して、広告効果を可視化・運用することが可能となる。
図表4

出典:同社プレスリリース

【資金調達】

RoboMarketer、無料 AI マーケティング・アシスタント「Roboma」のβ版リリースと資金調達を発表

RoboMarketerは、無料で使える AI マーケティング・アシスタント「Roboma」のβ版リリースとエウレカ創業者の赤坂優氏などの個人投資家を引受先とする総額約 4,000 万円の第三者割当増資を実施したことを発表した。
図表5

出典:同社プレスリリース

【サービス連携・業務提携】

フィードフォース、海外消費者向け越境EC支援サービス「BuySmartJapan」と連携開始

フィードフォースのデータフィード最適化サービス「DF PLUS」は、ナビプラスの海外消費者向け越境EC支援サービス「BuySmartJapan」と連携を開始した。
フィードフォースは、越境EC、海外販売市場の開拓を今後も注力するという。
図表6

出典:同社プレスリリース

【新会社・新組織】

LINE、西日本エリアの営業拠点として大阪オフィスを開業

LINEは、「LINE Ads Platform」「LINE Pay」「LINE@」の西日本エリアにおける営業拠点として新たに大阪オフィスを開業した。

電通、AI活用を社内外で推進する統括プロジェクトチーム「AI MIRAI」を設置

電通は、未来のビジネスに不可欠な要素であるAIの活用を社内外で推進する統括プロジェクトチーム「AI MIRAI」を設置した。
社内40名以上のエキスパートで構成されている。

【調査】

電通イージス・ネットワーク、「世界の広告費成長率予測」を発表

電通の海外本社である電通イージス・ネットワークは、世界59カ国・市場から収集したデータに基づき、世界の広告費成長率予測を取りまとめ発表をした。
図表7

出典:同社プレスリリース

ABOUT 野下 智之

野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長  

慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。

国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。

2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。