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先週のアドテクシーン:サイバーエージェント、2017年度ネット広告事業売上が2000億円規模に

日本国内、アドテクシーン画像

 
 

広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【新サービス・新機能】

ネットワンパートナーズ、広告配信可能な店舗向けゲストWi-Fiサービスを提供開始

ネットワンパートナーズは、店舗のWi-Fiを活用した広告配信などのデジタルマーケティングを実現する小売業向けクラウドサービス「Volare」を提供開始した。
図:ネットワンパートナーズ

画像出典:同社プレスリリース

アドアジアホールディングス、メディア向け「AdAsia Digital Platform for Publisher」を刷新

アドアジアホールディングスは、メディア向けソリューションカンパニーであるFourMの買収に伴いFourMCloudを統合させ、「AdAsia Digital Platform for Publisher」を刷新した。
図:アドアジアホールディングス

画像出典:同社プレスリリース

GMO NIKKO、「リッチ広告クリエイティブテンプレート」を開発

GMO NIKKOの「次世代アドクリエイティブラボ」は、サービス第二弾として「リッチ広告クリエイティブテンプレート」を
開発した。
天気情報連動や3Dなど、全11種類の広告クリエイティブを制作した。

トレジャーデータ、カスタマーデータプラットフォーム TREASURE CDP に 新機能を追加

トレジャーデータは、カスタマーデータプラットフォーム TREASURE CDP に「セグメントビルダー」、「リアルタイムセグメンテーション」、「コンテンツ解析」機能の3つを追加した。

アイモバイル、独自の機械学習技術による広告自動最適化機能をアップデート

アイモバイルは、従来のCPA指標に加え、広告自動最適化のKPIとして目標ROASを指標とした自動入札を行うことができる機能を新たに追加した。

Supership、広告プロダクトで「ads.txt」に対応

Supershipは、両社のソリューションである「Ad Generation」と「ScaleOut DSP」の広告プロダクトで「ads.txt」に対応した。
合わせて同社が調査したads.text導入調査結果も公表している。
図:Ads.text_Supership

画像出典:同社プレスリリース

オプト、アプリ広告効果測定SDKのコンサルティングサービスを提供

オプトは、アプリ事業社向けに広告測定SDKのプロモーションの目的に応じたツール選定から導入までのコンサルティングサービスを開始した。

【サービス連携・業務提携】

Supershipの「Ad Generation」、米国「Liftoff」と接続を開始

Supershipの「Ad Generation」は、国内SSPとして初めて米国「Liftoff」と接続を開始した。「Liftoff」は、カリフォルニア州パロアルトを本拠地としてグローバルでビジネスを展開するモバイルアプリ向け広告配信プラットフォームとなる。
図:Supership AD_GENERATION

画像出典:同社プレスリリース

【調査】

IAS、ディスプレイ広告の不正インプレッション/ブランドセーフティ/ビューアビリティについて2017年上半期の調査結果を発表

IASは、ディスプレイ広告の不正インプレッション/ブランドセーフティ/ビューアビリティについて2017年上半期の調査結果を発表した。
日本の不正インプレッションは8.4% でブランドリスクは6.7%、人間に閲覧されている広告は全体の54.8%だった。
図:IAS

画像出典:同社プレスリリース

【その他】

サイバーエージェント、2017年度ネット広告事業売上が2000億円規模に

サイバーエージェントは10月26日に、2017年度通期決算を公表した。ネット広告事業は前年比118.7%、2081億円となった。
売上に占めるスマホ比率は78.4%に達している。動画広告は280億円(前年比229.5%)、インフィード広告は468億円(前年比144.9%)と、全体の売上成長を牽引した。
図:サイバーエージェント

画像出典:同社IR資料

ABOUT 野下 智之

野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長  

慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。

国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。

2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。