広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、先週に起きたグローバル市場のトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

eMarketer、米国の動画広告市場は2020年まで二桁成長と予測

eMarketerによると、動画広告市場は2020年まで二桁成長を継続し、166億9000万ドルに達すると予測。一方のテレビは2％から2.5％の成長率で推移、2020年には771億7000万ドルに達するとのことである。

Opera、モバイルブラウザに公式のアドブロック機能を搭載

国内でも根強いユーザーが多く、海外では国内以上に支持されているOperaは、iOS/Android両モバイルブラウザにおいて、標準のアドブロック機能を提供することを発表した。
通信速度の改善やデータ通信量の抑制が目的という。

WPPグループのGroupM、ESP Propertiesと提携を拡大しAPAC地域に進出

WPPグループのGroupMとスポーツ・エンタメに特化したマーケティングエージェンシーのESP Propertieは提携を拡大し、インタラクティブネットワークであるThe Branded Entertainment Network (BEN)をAPAC地域でも提供を開始する。

AOL、Vidible創設者のティム・マールマン氏をAOL PLATFORMSのプレジデントに任命

AOLは、AOL Platformsのプレジデントにマールマン氏を任命した。
プレジデントの役職は新設となる。マールマン氏は、買収され、現在では同社のビデオプラットフォームの一部となっているVidibleの創設者である。

Amobee、Snapchatと提携し広告配信開始

モバイルマーケティングプラットフォームのAmobeeは、Snapchatと提携したことを発表した。
同社はすでに、Facebook, Instagram, Pinterest,Twitterとも提携しており、ソーシャルユーザのリーチを強化している。

PubMatic、 Private Marketplace Guaranteed (PMP-G) 取引の強化

PubMaticは、オーディエンスを保証して広告配信することが可能なPrivate Marketplace Guaranteed (PMP-G) 取引商品をリリースした。

Verve、ビーコンソリューション会社ROXIMITYを買収

米国ニューヨークに本拠地を置く、モバイルロケーションマーケティングプラットフォームのVerveが、Beaconのハード・ソフトウェアを提供するROXIMITYの買収を公表した。

InMobiユーザー位置情報不正取得により、95万ドルの支払い

米国FTCは、モバイル広告プラットフォーム大手InMobiが数百万人のユーザーの位置情報を承諾なしに取得したとの申立てをした。
そのペナルティとしてInMobiは95万ドルの支払いを課された。
FTCによると、InMobiが取得した位置情報には子供の情報も含まれており、児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）の違反にもあたるとしている。

C1X、MediaMathと提携

プログラマティックプラットフォームのC1Xは、DSPのMediaMathと提携した。
MediaMathのクライアントはC1Xのプレミアム在庫にアクセス可能となった。

アウトストリーム動画のConvertMedia、11のDSPとSSPと提携

アウトストリーム動画ソリューションのConvertMediaは、11のDSP、SSPと提携した。
提携先には、TubeMogul, Rubicon Project, Videologyなど業界の大手企業が名を連ねている。

ABOUT 野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長　　

慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。

国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。

2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。

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