はてながSharethrough（シェアスルー）を導入し、ネイティブ広告を拡販
ソーシャルブックマークサービスで知られるはてなが、米国発のネイティブ広告プラットフォームSharethroughが提供するSFP（Sharethrough for Publisher）を導入し、ネイティブ広告の提供をしたことを公表した。
SFPは、Sharethroughが提供するネイティブ広告のSSP。今回はてなが日本で初めてこれを導入しネイティブ広告を正式に販売する。その第一弾の広告主は、人材大手のエン・ジャパンであり、「はてなブックマーク」のプログラミング特集ページのネイティブ広告枠に、掲載されている。（下記赤枠が広告）
広告の誘導先は、「エン・ジャパン」が提供するオウンドメディア「CAREER HACK」内の記事コンテンツである。
SFPの「ネイティブ広告ジェネレーター機能」では、広告主がオウンドメディアやソーシャルメディアに投稿した画像・テキスト・動画を基に、ネイティブ広告クリエイティブを半自動的に生成することが可能。生成されたクリエイティブは、広告主が入稿したリンク先コンテンツの紹介がユーザーにとり受け入れられやすい形式となっており、コンテンツへの自然な誘導を促す効果が考えられる。
ネイティブ広告需要の急拡大は、日本も含む世界的なトレンド。そして日本では、コンテンツマーケティング需要の高まりとともに、大手広告主を中心にオウンドメディアの開設が続いているが、作ったコンテンツをどのようなチャネルを通し、どのような場所でユーザーに見つけられるかを考慮することも必要となる。
また昨年はネイティブ広告については、どうあるべきか、嫌われない広告とはどのようなものか、というような議論が業界で活発化したが、この事例はこれらの課題に対する回答の好例といえる。
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
