先週のアドテクシーン：スケールアウト・nanapi・ビットセラーの3社が合併「Supership株式会社」設立へ
（ライター：井上 美穂）
広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。
[PR] 株式会社マルケト バイスプレジデント 小関氏登壇が決定！－AdRoll 10/22東京開催 広告主様向けイベント「Roll With Us 」－
AdRollが、10月21日（水）午後、イベント「Roll With Us （ロール ウィズ アス）」を開催する。本イベントは主に広告主企業を対象に構成されており、株式会社マルケトのバイスプレジデント、小関貴志氏の登壇も予定している。
Facebook、広告主のモバイルへのシフトをサポートするための4つの新機能を発表
Facebookは、米ニューヨークで開催されている「Advertising Week」にて、広告主企業のモバイルシフトにあわせて開発した新機能を発表した。主な新機能として、ターゲット延べ視聴率を指標にした動画広告の購入・ブランド認知アップを狙った表示広告の最適化・モバイル広告アンケートの効果測定・カルーセル広告の動画対応などが追加された。
フリークアウト、インドネシア初となるネイティブ広告プラットフォーム事業を開始
フリークアウトは、同社の子会社であるFreakOut Indonesiaを通じて、現地子会社M.T.Burnが運営する「Hike」の提供を開始する。同サービスはインドネシア初のネイティブ広告プラットフォームとなる。
CyberZ、韓国最大手の総合コンテンツ企業CJ E&Mと動画プロモーション領域における業務提携に合意
サイバーエージェント子会社のCyberZは、韓国でのスマホ動画プロモーション強化のため、CJ E&Mと業務提携を行う。CJ E&Mは、同国内で映画・音楽・ドラマ・アニメなど幅広いコンテンツを提供している総合コンテンツ企業で業界最大手でもある。
ジーニー、インドネシア ジャカルタに 「Geniee Technology Indonesia」を設立
国内SSP事業社のジーニーは、成長する東南アジア市場に対応するためにインドネシアのジャカルタに子会社を設立した。同社はこの子会社を拠点に現地企業との連携を強化する狙い。
スケールアウト・nanapi・ビットセラー の3社が合併し「Supership株式会社」設立へ
広告プラットフォームのスケールアウトとインターネット上のメディアを事業とするnanapiとインターネットサービスのビットセラーの3社は、これまでモバイルのSyn.構想などで協業をしていたが、11月1日のタイミングで合併することを発表した。新会社の名称は「Supership株式会社」となる。
Syn.ホールディングスがアップベイダーおよびSocketを子会社化
KDDIのモバイルメディア事業戦略の中核であるSyn.ホールディングスは、モバイル動画のアップベイダーとモバイル販促ソリューションのSocketを新たに子会社化したことを発表した。スケールアウト・nanapi・ビットセラーの合併に加えてSyn.も大きく動き始めた。
Google AdWords、ビュアブルインプレッションのみを課金対象に
Googleは、米国時間で9月30日に、オンライン広告サービスAdWordsが有するディスプレイ広告の単価制CPMを、画面上に表示された場合のみ課金するvCPM（viewable CPM）に移行することを発表した。業界全体としてビュアブル課金がスタンダードになっていくきっかけになる可能性がある。
アドウェイズチャイナ、中国市場の経験を活かしたネイティブアドのアドネットワークサービス「Blue Bee Native」を開発・提供
アドウェイズの中国現地子会社アドウェイズチャイナとヒククセが共同開発したネイティブアドネットワーク「Blue Bee Native」がリリースされた。近年、中国市場でもネイティブ広告への需要が高まっている。
プラットフォーム・ワン、DSP「MarketOne® 」にて購買傾向を用いた広告配信を開始
DAC傘下プラットフォーム・ワンのDSPである「MarketOne」は、CCCが提供する実購買データに基づいたカテゴリターゲティング商品の提供を開始する。（
PDF） 提供開始時期は11月初旬を想定している。
fluct「サイト運営者向けGoogle認定パートナー」に認定
VOYAGE GROUPでSSPなどを中心に媒体社のテック支援を行うfluctが「サイト運営者向けGoogle認定パートナー」に認定された。この称号は、GoogleのDFPやAdSenseのような媒体社向けのソリューションを扱うテックベンダーに与える認定で、今月から開始されている。
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
