オプトホールディングがオムニチャネル分野を強化、位置情報マーケティングコラボマーケ・パートナーズに設立出資
オプトホールディングが、専門子会社の設立によりオムニチャネル領域の事業強化を進めている。
同社は4月10日、位置情報デジタルマーケティング基盤を提供するコラボマーケ・パートナーズにグループ合計で合計43％（オプトホールディング29％、コネクトム14％）の設立出資を行なうと公表した。
コラボマーケ・パートナーズは、ジオフェンシングソリューションなど、位置情報を活用したデジタル販促サービスの基盤を提供していく。
ジオフェンシングは米国で既に幅広く普及している。今年位置情報を活用したソリューションが注目されているが、今年このキーワードを耳にする頻度が高まるかもしれない。
ちなみに、コラボマーケ・パートナーズが提供するソリューションは「従来のCRMシステムで取得している顧客の購買履歴情報から顧客の嗜好性・購買特徴を把握した上で、 一人一人の顧客に最適化したリコメンドを行う販促活動」として“One to One Geofencing Solution”と称されている。
【One to One Geofencing Solutionのイメージ】
オプトホールディングは、過去数年オムニチャネルを注力領域の一つと掲げて事業を進めてきた。2012年12月には米国大手O2Oマーケティング支援サービスRetailigenceと業務資本提携を行い、国内総代理店として流通小売業向けのO2O集客支援サービスを提供を開始した。
また2014年3月にはオムニチャネルマーケティング支援会社コネクトムを100％出資で設立した。
コネクトムは、Retailigenceをコアプロダクトとして事業を展開している。直近では台湾モバイルアドネットワーク最大手のVponと提携し、中華圏から訪日した外国人をターゲットとする来店促進ソリューションを提供するなどの取り組みも行っている。
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
