LINE20年4－6月期広告売上収益、ディスプレイ広告は136億円で前年比約43％増
広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。
【トップニュース】
LINE20年4－6月期広告売上収益、ディスプレイ広告は136億円で前年比約43％増
LINEは、20年4－6月期の決算を公表した。広告売上収益は、319億円で前年比＋3.9％となった。アカウント広告売上は、136億円で前年比12.9％の減少となった一方で、ディスプレイ広告売上は、164億円で前年比42.9％増となった。
出典：同社IR資料
【イベント】
CCI・凸版印刷、第三回「eSPORTS TRINITY™」を オンライン形式で共同開催
CARTA HOLDINGSのグCCIと凸版印刷は、日本のビジネスシーンへeスポーツの新たな知識、感動、興奮を提供するイベント「eSPORTS TRINITY™（トリニティ）」の第三回目を8月28日(金)に開催する。
今回は、新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑みて、完全オンラインのウェビナー形式にて開催する。第１部のビジネスセミナーでは、株式会社おやつカンパニー 取締役 専務執行役員 マーケティング本部長 髙口裕之氏や、中部テレコミュニケーション株式会社 経営戦略室 事業開発グループマネージャー eスポーツ統括責任者 末澤太浩氏などが登壇する予定。
日時： 2020年8月28日(金) 〔第1部〕16:30～17:30 〔第2部〕17:30～18:30
形式： ZOOMを活用した完全オンライン形式
イベントは、無料で抽選制となっている。
お申込みはこちらから.
【新サービス・新機能】
DAC、米ワシントン・ポスト社「Arc Publishing」のライブストリーミング機能の提供開始
DACは、米国の大手新聞社ワシントン・ポスト社の媒体社向け基幹業務管理ソリューション「Arc Publishing（アークパブリッシング）」のライブストリーミング機能「Arc Broadcast」の提供を開始した。
DACは2019年2月より「Arc Publishing」の独占パートナーとして日本市場での導入を推進しており、今回「Arc Broadcast」の提供を通して、動画コンテンツ制作における媒体社のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援を強化する。
no plan、バーチャルサイネージ広告サービスの提供を開始
no planは、画面を占領しないバーチャルサイネージ広告サービス「hexad(ヘキサ)」を開発、出稿企業の募集を開始した。
バーチャルサイネージ広告とは、ゲーム内広告のことを示しており、ゲーム内のワールドに配置された広告。屋外広告のような宣伝をすることが可能。
ノーコードで導入をすることができ、広告表示に必要な工数の9割の負担を減らすことができるとのこと。
【サービス連携・業務提携】
「クラシル」と「FiNC」が共同広告商品の販売を開始
「クラシル」を運営するdelyは、FiNC Technologiesとの共同広告商品の販売を開始した。
「クラシル」のweb・アプリとFiNC・FiNC Uで同時期にクライアントの商材・サービスの動画配信・広告掲載を行うもの。料理に特化した「クラシル」と、健康・美容意識の高いユーザーに利用される「FiNC」の両方でPRすることで、商材・サービスへのアテンションを高め、重複接触による情報の深度化を促進し、クライアントのブランド理解向上を図る。
ユニカとジーニーが業務提携 DOOH向け広告配信サービス 「YUNIKA VISION DOOH」を開発
ジーニーは、ユニカと業務提携し、DOOH向け広告配信サービス「YUNIKA VISION DOOH」の提供を2020年8月17日より開始する。
ユニカは日本最大級のLED100㎡×3面の大型LEDビジョンと全長52ｍに及ぶ文字放送用ビジョンの複合型屋外デジタルサイネージ「YUNIKA VISION」を所有。広告代理店業務のほか、不動産ソリューションの提供、レジャー・アミューズメント施設ビルなどの運営管理などを行っている。
今回ジーニーはOEM提供ができる屋外媒体社向けの専用DSPを開発し、「YUNIKA VISION DOOH」としてユニカに提供した。屋外ビルボード媒体でのOEM提供は国内で初の事例となるとのことだ。
タレントのYouTubeチャンネル開設支援数が、50チャンネルを突破
サイバーエージェントは、タレントのYouTubeチャンネル開設数が、50チャンネルを突破したことを明らかにした。
企画力および広告運用力を活かしてタレント・インフルンサー・芸人・アーティスト等のSNSプラットフォーム上での活躍を支援する専門組織「おもしろ企画センター」が手掛けている。同組織では、タレントのYouTubeチャンネルの開設から企画・運用・制作・広告販売のサポートや、タレントのオリジナル商品の企画開発および制作・販売などD2C事業の支援を行うほか、広告キャスティングやInstagram・Twitter等のSNSを活用したプロモーションセールス、コンテンツ企画制作、小売り連携などを幅広く行っていく。
今後、タレントのYouTubeチャンネル開設において、2020年9月末までに100チャンネル、2021年9月末までに500チャンネルの開設を目指すとのこと。
CCIとBTP、放送局に特化したコンサルティングサービスを提供開始
CARTA HOLDINGSのCCIと、ビズテーラー・パートナーズは、放送局に対して、ソーシャルメディアにおける視聴者の反響やコンテンツが与える影響度を分析・評価し、課題解決のための戦略立案・実行支援を行うコンサルティングサービスの提供を開始した。
放送局に対して、分析レポートや戦略立案サービスの提供など行っていくという。
【調査】
コロナ禍で、消費者の「オンラインショッピング」と「動画配信サービス」・「料理系アプリ」の需要が増加－サイバーエージェント調査―
サイバーエージェントは、インターネット広告事業における「サイバーエージェント次世代生活研究所」において、withコロナにおける日本人の消費意識とメディア行動の変化について、全国3,094人を対象に意識調査を実施した。
調査結果から、全世代において、テイクアウトニーズが高まったこと、自粛期間中、全世代において、買い物をする場所が、実店舗からオンラインでの消費に移行したこと、自粛期間中に利用が増えて自粛期間後も利用し続けたいサービスは「各種動画配信サービス」と「料理系アプリ」であることなどが、明らかになった。
「サイバーエージェント次世代生活研究所」は、次世代生活について研究し、次世代生活に関わる様々な知見を蓄積し、社内外に幅広く還元していくことを目的に、2019年11月に設立された、広告主企業における次世代のマーケティング施策立案の支援を行う研究組織。
【その他】
Zホールディングス、20年4-6月期広告関連売上収益は、前年比＋1.2％
Yahoo!JAPANを擁するＺホールディングスは、20年4－6月期の決算を公表した。
広告関連売上収益は、791億円で前年比＋1.2％となった。月別では4月、5月はそれぞれ前年比－1.5％、－2.6％と前年を下回るも、緊急事態宣言が明けた6月は前年比＋7.4％に達した。広告商品別では、検索広告が354億円で前年比－11.6％となるも、ディスプレイ広告は436億円で、前年比＋14.7％と二けた増となった。
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
