先週のアドテクシーン：Teads、プレミアムパブリッシャー5社とPMPでソーシャルメディア広告主に照準！？
広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。
【トップニュース】
Teads、プレミアムパブリッシャー5社とPMPでソーシャルメディア広告主に照準！？
ダイヤモンド社、講談社、日本ビジネスプレス、プレジデント社、東洋経済新報社はTeads Japanと、同社の運営するパブリッシャー向けプラットフォームにてビジネス層向けプライベートマーケットプレイス、Teads Business Premium（Teadsビジネスプレミアム）を共同立ち上げした。
Teadsのプレミアムパブリッシャーとして参画をしている各メディアのアウトストリーム枠（記事中）へ、Teads inRead®︎広告の配信を行う。
配信先を提携5社のビジネス系メディアとし、Teadのプラットフォームの強みである高精度予測機能AI (Predictive AI）を通してTeads 1st partyデータを使用した特定ジャンルへの興味関心層向けにターゲティングをすることや、Grapeshotによる関連キーワードターゲティング設定も可能。
的確な環境下でビジネス層へ確実なリーチを広げることにより、提携メディアの広告枠の質確保とパフォーマンスの最大化を目的としている。
Teads inRead®︎広告とは、先日Teadsがリリースした新しい広告フォーマットであり、広告主がソーシャルメディアに出稿をしている広告クリエイティブをそのままTeadsでも活用することが出来るというもの。ソーシャルメディアに出稿している広告主にとっては、手間をかけずにプレミアムな配信面でリーチ補完が出来ることになる。
媒体社にとっては、ソーシャルメディアに広告出稿をしている多くの広告主からの出稿を得られる機会が得られる。
出典：同社プレスリリース
【アンケート調査ご協力のお願い】
広告プラットフォームの認知度・利用率調査
ExchangeWireJAPANを運営するデジタルインファクトでは、インターネット広告に関連する業務に関わっておられる方を対象にした、広告プラットフォーム（アドテクノロジーサービス）の認知度・利用率などに関するアンケート調査を実施しております。
対象となる全101の広告プラットフォーム（DSP、アドネットワーク、SSP・Exchange・メディエーション、動画広告プラットフォーム、リコメンド広告プラットフォーム、位置情報広告、アドベリフィケーション・トラッキングツール）について、計７問程度の設問と、その他属性に関する簡単な設問があります。是非業界の皆さまのお声をお聞かせください。
★アンケートのご回答は、こちらから。
■調査対象となる方：
インターネット広告ビジネスに関わっており、広告主、広告会社（代理店・メディアレップ・トレーディングデスク）・アドテクベンダー・媒体社に所属されている方。
■ご回答いただいた方には：
Amazonギフトコード500円分をお送りさせていただきます。
【新サービス・新機能】
西日本新聞メディアラボ、音声広告配信サービス「MiMiAD(ミミアド)」を提供開始
西日本新聞メディアラボは、オトナルが提供するデジタル音声広告サービスと自社ソリューションと組み合わせた『MiMiAD』の提供を開始した。
西日本新聞メディアラボが創業当初からテレビ・ラジオの番組・CM制作で培ってきた、質の高い音声クリエイティブを活用し、『Spotify』や『radiko』のほか、Apple PodcastやGoogle Podcastなどの複数アプリに配信されている「ラジオ局のPodcast番組」への広告配信が可能となる。
Radiotalk、リモートでポッドキャスト（ラジオ）を配信する機能を開始
Radiotalkは、音声配信サービス「Radiotalk」において、リモートで収録できる新機能「ゲストを招待」を4月中旬より公開する。
この機能では離れた場所にいる人との対話を収録し、配信することが可能。外出自粛中にも、以下のような体験が可能になる。
・自宅にいながら会社の同僚とテーマを決めて対話を配信
・国内にいながら海外滞在中の人にインタビューを実施
・地方にいる友達とのおしゃべりを録って思い出としてSNSにシェア
ログリー、メディアの閲読行動を活用したビジュアライゼーションギャラリー「Trend of Treasure」を発表
ログリーは、メディア向けユーザー育成支援ツール「Loyalfarm（ロイヤルファーム）」において取得したデータを活用した、媒体主・広告主向けのビジュアライゼーションギャラリー「Trend of Treasure（トレンド オブ トレジャー）」を公開した。
媒体主は、流入元やメディアカテゴリごとの再訪問、サイト内の回遊、読了性などの状況を把握することで、市場トレンドやベンチマーク比較などに利用することが可能。また、SEOやSNSなど流入元別の最適化施策の検討にも活用することが出来る。
広告主は、メディアカテゴリごとの閲読率から効果的なタイアップの配信先など、自社や提案先のサービスに最適なメディアプランニングに役立てることが出来る。
【サービス連携・業務提携】
SupershipのAdGeneration、動画リワード広告においてLINE広告ネットワークと接続を開始
Supershipは、パブリッシャー向け広告プラットフォームAdGeneration（アドジェネ）において、LINE広告ネットワークのうち、動画リワード広告フォーマットとの接続を開始した。
アドジェネを導入している媒体社は、「LINE広告ネットワーク」のSDKを追加導入することで、アドジェネを通じて簡単に「LINE広告ネットワーク」の「動画リワード広告」を活用した広告を配信できるようになる。
出典：同社プレスリリース
【新会社・新組織】
DAC、吉積ホールディングスと新会社を設立、Google™ の技術活用に特化したコンサルティングサービスを提供
DACは、吉積ホールディングスとの合弁会社「D.Table 株式会社」を設立することを公表した。
D.Tableの事業は、吉積ホールディングス傘下のクラウドエースと共に運営し、2020 年 4 月より、Google の技術活用に特化したコンサルティングサービスの提供を開始する。
日本では、Google 広告との連携のしやすさや費用対効果の観点から Google Cloud Platform™ を活用した CDP 開発のニーズが増加する一方、開発にかかる設計スキルの向上や人的リソース不足の解消、構築後の活用などが課題として挙げられており、両社でこれに対応する。
サイバーエージェントとBloom&Co. 、合弁会社「サイバーエージェント・ストラテジー」を設立
サイバーエージェントは、Bloom&Co.と、共同出資の新会社、サイバーエージェント・ストラテジーを4月1日に設立した。
両社の強みを生かした、D2M（Digital to Mass）という新たなフレームワークを提唱し、デジタルを起点とした包括的なマーケティング戦略により、企業の課題解決およびマーケティング投資対効果の最大化に向け支援を行っていく。
ネスレ日本株式会社 前代表取締役CEO高岡浩三氏、サイバーエージェント独立社外取締役候補者として顧問に就任
サイバーエージェントは、2020年4月1日付でネスレ日本株式会社 前代表取締役CEO高岡浩三氏が同社顧問に就任したことを公表した。
独立社外取締役候補者として迎えられ、同氏の社外取締役選任議案は、2020年12月開催予定の第23回定時株主総会で諮られる予定。
オプト、「企業のデジタルシフト」を推進する「LINE Innovation Center」を設立
オプトは、「LINE」を最大限に活用することで、デジタルシフトを推進するオープンイノベーション組織「LINE Innovation Center（ラインイノベーションセンター）」を2020年4月1日に新設した。
これまで別々の組織となっていた「LINE広告の運用」を担っていた部門と「LINE公式アカウントの運用支援」を担っていた部門を「LINE Innovation Center」としてまとめ、意思決定を早めると共に、新たに事業開発に長けた專門人材も社外から招聘。2020年中には、30名規模の事業開発人員を増員し100名規模の組織を目指す。2023年までには、デジタルシフトによって、生活者の利便性が圧倒的に向上することが期待出来る、比較的レガシーな金融業界、メディカル業界、公共サービス業界をはじめとする 7つの業界において「LINE×デジタルシフト事例」の創出を目指す。
CCI、総合ネットセキュリティ企業 イー・ガーディアンとの合弁により、 新会社「株式会社ビズテーラー・パートナーズ」設立
CARTA HOLDINGSのサイバー・コミュニケーションズ（CCI）は、イー・ガーディアンとの合弁により、2020年4月1日付けで新会社「株式会社ビズテーラー・パートナーズ」を設立した。
CCIのインターネット広告事業での業務オペレーションのノウハウとイー・ガーディアンが長年培ってきた、広告入稿・審査などの広告監視業務を含めた多岐に渡るBPO業務支援のノウハウを活かし、広告・マーケティング領域に特化したBPO事業を展開する。
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
