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先週のアドテクシーン：ジーニーが東証マザーズへの新規上場承認、LINE Ads Platformがバーティカルフォーマット開始

by 野下 智之 on 2017年11月20日 in ニュース

日本国内、アドテクシーン画像

 
 

広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【調査】

CyberBull、スマホ動画広告の視聴と生活者の態度変容に関する調査結果を発表

CyberBullの動画広告の視聴態度調査結果によると、半数以上が最後まで視聴経験あり 10代は約6割、30代～40代の男女においても4割以上の結果となった。
図：スマートフォン上で動画広告を最後まで視聴した経験

出典：同社プレスリリース

【新サービス・新機能】

エキサイト、メディアの回遊性と収益性を向上させる「wisteriaインフィードAD」を提供開始

エキサイトは、AI搭載のレコメンドエンジン「wisteria」の技術を用いた高精度なターゲティング機能を備えた広告主・広告代理店向けの広告配信プラットフォーム「wisteriaインフィードAD」の提供を開始した。
メディアの回遊性と収益性を向上させることを目的としている。
図：

出典：同社プレスリリース

LINE Ads Platform、 9:16の縦型「バーティカルフォーマット」の提供を開始

「LINE」関連サービスを対象とした運用型広告配信プラットフォーム「LINE Ads Platform」は、新たに「バーティカルフォーマット」の提供を開始した。
図：

出典：同社プレスリリース

Criteo、月間12億に及ぶオンラインユーザーのデータを基盤としたオープンなマーケティング・エコシステム構想「CME」ならびに新しいソリューションの投入を同時発表

Criteoは、同社が持つ月間12億にも及ぶ膨大なオンラインユーザーのデータを基盤とした、Criteo Commerce Marketing Ecosystemを発表した。
またリアルタイムにパーソナライズされたディスプレイ広告を生成するソリューションCriteo Kinetic Design（クリテオ・キネティック・デザイン）に、動画広告を自動生成して配信するサービスが追加された。

Supershipの「ScaleOut DSP」、流通・小売業界の広告主向けに郵便番号ターゲティング広告の配信を開始

Supershipの「ScaleOut DSP」は、実店舗を有する流通・小売業界を中心とした広告主向けに「郵便番号ターゲティング」による広告配信への対応を開始した。
アクセス元のIPアドレスから割り出した類推による都道府県単位のセグメントよりも高い精度が期待できる。
図：国内最大規模のDMPを活用した高精度な「郵便番号ターゲティング」広告が可能に

出典：同社プレスリリース

Facebook、複数国へのオーディエンスターゲティング解放などアップデートを公開

Facebookは、中小企業の支援一環という形で複数言語での広告投稿や、複数国へのオーディエンスターゲティング解放などのアップデートを公開した。
図：

出典：同社プレスリリース

Feedmatic、FacebookとInstagramのダイナミック広告を活用して越境マーケティングを支援

フィードフォースは、ダイナミック広告配信・最適化サービス「Feedmatic」において、Facebookダイナミック広告及びInstagramダイナミック広告を活用した越境マーケティング対応を開始した。

【サービス連携・業務提携】

Datorama、ビデオリサーチのVR LINCと接続開始

マーケティング・インテリジェンスのDatoramaは、ビデオリサーチのデータ統合ソリューション「VR LINC」と提携を開始した。
データの可視化、分析までを一気通貫で提供する。
図：「VR LINC」と提携

出典：同社プレスリリース

【新会社・新組織】

MediaMath、日本法人新代表に富松敬一朗氏を任命

MediaMathは、日本市場の強化のために新たな日本法人の代表に富松敬一朗氏を任命した。
富松氏は、P&Gでキャリアをスタートし、Citi、GE、20世紀フォックス映画社、Googleでマーケティング、営業責任者を担当し、英国Group IMD、インドのビズリーといったIT企業の日本法人設立に尽力した。

【資金調達・上場】

ジーニー、東証マザーズへの新規上場承認

ジーニーは、東証マザーズへの新規上場が承認されたことを発表した。
2017年12月18日（月）の上場を予定している。同社の2017年3月期売上は、117億3000万円にのぼる。

ABOUT 野下 智之

野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長　　

慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。

国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。

2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。

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