先週のアドテクシーン：CCI、「ブランドセーフティ」「ビューアビリティ」についての広告評価を調査、BEYOND X PMPでビューアブルインプレッション課金リリース
広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。
【新サービス・新機能】
フリークアウト、媒体社向け広告配信プラットフォーム開発支援の新プロダクト「Red for Publishers」をリリース
フリークアウトは、これまでの同社のSSPの運用やネイティブ広告プラットフォームの運用のノウハウや、買い付け側のネットワークを利用した媒体社支援サービスを開始した。
西日本新聞メディアラボ、位置情報を活用したスマホ広告配信サービス「LocAD」の提供開始
西日本新聞メディアラボは、米国のChalk Digitalとの業務提携により、位置情報を活用したスマートフォン特化型広告配信サービス「LocAD」の提供を開始すると発表した。
Datorama、Datorama Mobile Connectを発表
Datoramaは、モバイルアプリの計測ツールのデータをAPIで取得し一元管理することが可能なDatorama Mobile Connectを発表した。
ローンチパートナーは、Adjust、Adways(PartyTrack)、AppsFlyer、Force Operation X(CyberZ)、TUNEとなる。
マイクロアドのアプリ向けサービス「MicroAd ENGAGE」、 ユーザー情報の統合機能の新規追加と無料利用プランの提供を開始
マイクロアドのアプリ向けサービス「MicroAd ENGAGE」は、アプリデベロッパーが保有する会員属性情報を統合する機能の追加と、これまで有償プランしかなかったところ、機能を限定した無償プランの提供を開始することを発表した。
電通と電通デジタル、”人”基点でグループ内のマーケティング手法を結集・高度化した統合フレームワーク「People Driven Marketing」を開発
電通と電通デジタルは、”人”基点でグループ内のマーケティング手法を結集・高度化した統合フレームワーク「People Driven Marketing」を開発したという。
具体的なソリューション名や事例は紹介されていないが、今後コンサル業務等を行うと思われる。
サイバーエージェントの「CA-Link」、LINE上で商品やサービスの検索が可能な「メッセージサーチ」の提供を開始
サイバーエージェントの「CA-Link」は、ユーザーが商品カテゴリなどを選択していくのみで簡単に希望する商品・サービスへ到達できる「メッセージサーチ」を提供開始した。
DACとプラットフォーム・ワン、SSP「YIELD ONE®」利用媒体社への「ads.txt」設定支援を開始
DACとプラットフォーム・ワンは、SSP「YIELD ONE®」利用媒体社への「ads.txt」設定支援を開始した。
「ads.txt」は、IABが推奨するアドフラウド対策の１つであり、「ads.txt」があることでDSP事業者はSSP側からその内容を確認しドメインの偽装などを防げることが期待されている。
CCI、「ブランドセーフティ」「ビューアビリティ」についての広告評価を調査、BEYOND X PMPでビューアブルインプレッション課金リリース
CCIは、BEYOND X PMPおよびオープンRTBでの買付けする在庫を対象に「ブランドセーフティ」「ビューアビリティ」の調査を行い結果を発表した。また、BEYONDX PMPにてビューアブルインプレッション課金型メニューをリリースした。
PrmaCeed、トレーディングデスク事業にてソーシャルマーケティングプラットフォーム「adgo」を導入
PrmaCeedは、Adgorithmics株式会社の「adgo」を導入することで、Facebook、Twitter、Instagramといったソーシャルメディア広告の運用最適化をさらに精緻化・効率化させていくことを発表した。
【その他】
Momentum、TAGから日本初のトラステッド・パートナーとして認定
KDDIのグループ会社であるMomentumは、米国の認定団体であるTAGからアドフラウド対策やブランドセーフティにおいて世界最高水準の基準に準拠していると認定された。
日本企業としては初となる。
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
