先週のアドテクシーン：電通、2016年の日本の広告費を発表

by 野下智之 on 2017年2月27日 in ニュース

広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【市場調査】

電通、2016年の日本の広告費を発表

電通は、2016年の日本の広告費を発表した。インターネット広告費は媒体費だけで初めて1兆円を越え、制作費も含めると全体の2割まで達した。運用型広告や動画制作費などが牽引した。

AdRoll、日本の広告主・ユーザー1200名を対象にした調査結果を公表

AdRollが、日本のユーザー1000名、広告主200名を対象にした、調査レポートを公表した。
ユーザーが普段インターネット広告とどのように接し、そして何を感じているのか
を問いかけ、その結果から見えてきたインターネット広告が抱える課題について思索している。

【新サービス・新機能】

「LINE Ads Platform」、販売・開発などのパートナーを認定する「Marketing Partner Program」を導入

「LINE Ads Platform」は、販売・開発などのパートナーを認定する「Marketing Partner Program」を導入し販売促進を進める。
2017年4-9年に募集と審査を行い10月に初回の認定パートナーを発表する。

サイバーエージェントの「CA本部DSP」、ネイティブ動画フォーマットに対応

サイバーエージェントの「CA本部DSP」は、アウトストリーム型のネイティブ動画フォーマット（インバナー動画広告）に対応を開始した。

フィードフォース、フルファネルに対応したFacebook ダイナミック広告の配信・最適化を行う「Feedmaticフルファネル」を発表

フィードフォースは同社が提供するダイナミック広告配信・最適化サービス「Feedmatic」で、Facebook ダイナミック広告において認知・検討・購買の全ファネルで高いパフォーマンスを発揮する「Feedmaticフルファネル」の提供を開始する。
従来よりも広く、かつ今コンバージョンする可能性が高いユーザーをターゲットに精度の高いFacebook ダイナミック広告の配信を行うことが可能となる。

マイクロアドとベクトルの合弁会社ニューステクノロジー、プレミアム動画広告「Trend TV」の提供を開始

マイクロアドとベクトルの合弁会社ニューステクノロジーは、F1,2層にターゲティングすることを目的に2017年2月21日より、全国53店舗のネイルサロンに設置しているデジタルサイネージへプレミアム動画広告「Trend TV」の提供を開始する。

アライドアーキテクツ、テレビCMを活用したSNS動画広告配信・測定パッケージを提供開始

アライドアーキテクツは、SNS広告運用に特化した専門チーム「AD Business Unit」の新たなサービスとしてテレビCMの素材を利用したSNS動画広告配信・測定パッケージを提供開始した。

トランスコスモス、AIを活用しコミュニケーションデータを分析する独自のDMPサービス「DECode」を提供開始

トランスコスモスは、同社が持つCRM分析のノウハウやテクノロジーとトレジャーデータが持つデータ処理サービスを組み合わせ、AIを活用したコミュニケーションデータを分析する独自のDMPサービス「DECode」を提供開始した。

LINE、｢LINE ビジネスコネクト｣の導入実績に応じてパートナーをランク認定する｢LINE ビジネスコネクトパートナーアワードプログラム｣を開始

LINEは、｢LINE ビジネスコネクト｣の導入実績に応じてパートナーをランク認定する｢LINE ビジネスコネクトパートナーアワードプログラム｣を開始した。
初回としてプラチナパートナーにDACとセールスフォースが選ばれた。ゴールドにはオプトなどの名前が挙がった。

【サービス連携・業務提携】

NTTドコモと博報堂、O2Oマーケティング分野における業務・資本提携

NTTドコモと博報堂は、ドコモが持つ位置情報や購買履歴と博報堂が持つWEB行動履歴を組み合わせてO2Oを実現する。
また、レシートでの購入履歴を元に行う「レシートリワードサービス」の事業化を本格的に進めていくことなども発表した。

ABOUT 野下智之

ExchangeWire Japan 編集長　　

慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。

国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。

2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。