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先週のアドテクシーン:オプト、日本KFCのデータ統合マーケティング推進、MicroAd BLADEネイティブ広告フォーマットに対応

日本国内、アドテクシーン画像

 
 

広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【イベント】

10/20(木)ウェスティンホテル東京で開催のExchangeWire ATS Tokyo 2016、チケット割引は10/13(木)まで![PR]

国内最大級のプログラマティック専門カンファレンスATS Tokyo2016、今年も国内外から素晴らしいスピーカーを揃えて開催を予定。アジェンダはこちらから

【新サービス・新機能】

デジタルガレージ、ゲームアプリリテンション施策を支援するLINE配信サービス「CONNECT BAY for Game Apps」を提供

デジタルガレージは、ゲームアプリのリテンション施策を支援する セグメント別LINE配信サービス「CONNECT BAY for Game Apps」の提供を開始する。

VOYAGE GROUPのSSP「fluct」、広告識別子を利用したアプリターゲティング広告の配信を開始

VOYAGE GROUPのSSP「fluct」は、モバイル端末がそれぞれ持つ広告識別子を利用したアプリ向けのターゲティング広告の配信を開始した。

サイバーエージェント、インフィード広告に特化した運用プラットフォーム「iXam Drive」に新機能「Ad Optimizer」を追加

サイバーエージェントは、インフィード広告に特化した運用プラットフォーム「iXam Drive」に大量のクリエイティブを自動精査し効果の最大化を図る新機能「Ad Optimizer」を追加した。

アタラの運用型広告レポート作成支援システム「glu」、Twitter広告に対応

アタラが提供する運用型広告レポート作成支援システム「glu(グル―)」は新たにTwitter広告にも対応をした。

マイクロアドのDSP「MicroAd BLADE」、ネイティブ広告フォーマットに対応

マイクロアドのDSP「MicroAd BLADE」は、ネイティブ広告フォーマットに対応した。それにつきサイバーエージェントが提供するインフィード型広告に特化したSSP「CA ProFit-X」と連携をした。

DAC、医療用医薬品業界特化型のLINEビジネスコネクト対応ソリューション「DialogOneメディカルパッケージ」の提供を開始

DACは、スパイスボックスと提携し医療用医薬品業界特化型のLINEビジネスコネクト対応ソリューション「DialogOneメディカルパッケージ」の提供を開始した。

【サービス連携・業務提携】

アドウェイズ・インタラクティブ、新作アプリの事前予約ができる「PreLaunch.Me」においてTROPHiTと業務提携開始

アドウェイズ・インタラクティブは、新作アプリの事前予約ができる「PreLaunch.Me」において、TROPHiTと業務提携開始した。これにより、国内外のゲームデベロッパーに向けた効果的な事前予約キャンペーンの提供が可能となった。

オプト、日本KFCのデータ統合マーケティングを推進

オプトは、日本KFCにおいて「IBM Marketing Cloud」を用いたデータ統合マーケティングを推進していくことを発表した。
日本KFCが保有する実店舗のPOSデータ、自社サイト・アプリなどで収集したオンラインデータの統合・分析を行うとともに、顧客ごとのセグメンテーションに応じた施策の提案・実行を行なうとのこと。

【新会社・新組織・IPO】

D2Cグループのデジタルソリューションカンパニー「株式会社D2Cソリューションズ」、「株式会社D2C dot」に社名変更

2013年7月に設立されたD2Cグループのデジタルソリューションカンパニー「株式会社D2Cソリューションズ」は、2016年10月1日付けで「株式会社D2C dot」に社名変更を行った。

【その他】

東洋経済新報社、「東洋経済オンライン」が月間2億ページビューを突破

東洋経済新報社は、「東洋経済オンライン」が月間2億ページビューを突破したことを発表した。編集長交代以降はPVの拡大に向けて多くの施策を実施している。

ABOUT 野下 智之

野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長  

慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。

国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。

2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。