先週のグローバルアドテクシーン：通信ネットワークレベルでのアドブロック、4000万人規模でアフリカ全土に拡大
広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、主に先週に起きたグローバル市場のトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。
パブリッシャーのネイティブ広告表記、Sponsoredが54％、非表示が12％
米国のMediaRadarが今年2月に公表した調査結果によると、2015年にパブリッシャーのネイティブ広告表記は、全体の過半数の54％が「Sponsored」を採用していると回答。またこれに次いで「Promoted」が12％。一方で、「広告であることを非表示」との回答も12％であった。
MediaMath、Factualと提携し、ハイパーローカルターゲティングソリューションを開始
MediaMathが、ロケーションデータを提供するFactualと提携し、ハイパーローカルターゲティングソリューションの提供を開始する。
Factualは、世界50カ国で9500万以上に上る企業や特定地点の情報を持つ。
台湾のGmobi、モバイル広告プラットフォームMassiveImpactを買収
モバイルインターネットサービスを提供する台湾のGmobiが、イスラエルのパフォーマンス型モバイル広告プラットフォームMassiveimpactを買収すると公表した。
OpenX、アドサーバーユーザー向けヘッダー入札機能を提供開始
OpenXは、アドサーバーユーザー向けにヘッダー入札機能を提供開始する。
これまで以上にシンプルなワークフローで、効率的な収益やレポーティングを提供することを目的とする。
Pinterestが動画広告をリリース
Pinterestが、動画広告Promoted Videoをリリースした。
Pinterestの動画広告は、フィード内で表示される。FacebookやTwitterとは異なり、スクロールしているときに動画が音声なし動画が再生され、スクロールを止めると静止するというユニークな動きをする。また広告をタップすると、別画面が立ち上がり、音声入りの動画が再生される。
Amobee、思考に応じてターゲティング配信する「Amobee Triggers」をリリース
モバイル広告プラットフォームのAmobeeは、オンライン・オフラインそれぞれのシグナルを元にした思考に応じてターゲティング配信する「Amobee Triggers」をリリースした。
電通、ドイツのライフスタイル・マーケティング会社「マルケンロフト社」を買収
電通は、消費者のブランド体験や経験価値にフォーカスしたアクティベーション領域に強みを持つドイツのライフスタイル・マーケティング会社「Markenloft GmbH」を買収し、海外本社の子会社とした。
中国のソーシャルメディア広告費急増、2016年は32億ドル規模に
中国のソーシャルメディア広告費が現在急増しており、2016年には32億ドル、2018年には60億ドル規模に達するというiResearchの調査結果をeMarketerが報じている。
Shine Technologiesと Econet Wireless、アフリカ全土4000万人を対象に通信ネットワークレベルでのアドブロックを開始
オーストラリアのテクノロジーコンサルティング会社Shine Technologiesは、アフリカの通信事業者Econet Wirelessと共同で、アフリカ全土4000万人を対象に通信ネットワークレベルでのアドブロックを開始すると公表した。
まずはジンバブエで開始されるようであり、契約ユーザーは自動的にアドブロック機能が実装されるとのことだ。通信ネットワークレベルでのアドブロックは、アプリケーションレベルでの者よりも強力かつ効果的であるとのことである。同社は同様の取り組みをヨーロッパの通信事業者Three Groupともおこなうことを既に公表している。
Lotaneがグローバルデータエクスチェンジをリリース
米国の独立系アドテク企業でDMPを提供するLotaneが、Lotame Data Streamをリリース。
企業は、同社がグローバルで収集した3rd Partyデータと、自社の1stPartyデータとを掛け合わせて利用することが出来るようになる。
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
