先週のアドテクシーン:電通、Google・Teads・Supershipと共に「Premium Smartphoneシリーズ」をリリース
(ライター:Livit Tokyo 中井 千尋)
広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。
【新サービス・新機能】
ユナイテッドのDSP「Bypass」、リテンション広告向けのセグメントID自動連携機能にてCyberZ社の「F.O.X」をパートナーとして追加
ユナイテッドのDSP「Bypass」は、アプリ向けのリテンション広告機能において新たにCyberZの「F.O.X」と連携を開始した。これにより、Bypassのリテンション広告でターゲティングしたいオーディエンスの広告識別子を自動でセグメント化できるようになった。F.O.Xを利用しているアプリ広告主のリテンション広告における工数の削減、PDCAの高速化、広告効果の最大化を実現する。
fluct、TubeMogulと連携しアウトストリーム型動画広告の配信開始
fluctは、動画広告のTubeMogulと連携しアウトストリーム型動画広告在庫の取り扱いを開始した。これにより、動画コンテンツを持たない提携メディアも、SSP「fluct」の広告タグを設置するだけで動画広告による収益化が可能になる。
電通、Google・Teads・Supershipと共に電通PMPの新カテゴリー「Premium Smartphoneシリーズ」をリリース
電通は、Google・Teads・Supershipらの技術提供を受け、電通PMPの新カテゴリーとしてスマホ動画特化の「Premium Smartphoneシリーズ」をリリースした。同シリーズには、スマホ×動画に特化した「スマホプレミアムビデオシリーズ」と、スマホ×リッチバナーで展開する「スマホプレミアムディスプレー」の2種類がある。
アクティブコア、プライベートDMP「activecore marketing cloud」に専用メール配信エンジンを搭載
アクティブコアは、プライベートDMP「activecore marketing cloud」に専用メール配信エンジンを搭載し、データを活用した直接のメール配信を可能にした。これにより、プライベートDMPに蓄積された顧客の属性・趣味・嗜好や、自社サイトのWeb行動履歴といったデータの分析情報を基に抽出されたターゲットに対し、メールで情報配信できるようになる。
ソネット・メディア・ネットワークスのDSP「Logicad」、アプリ向け「オーディエンスターゲティング配信」を新たに開発
ソネット・メディア・ネットワークスのDSP「Logicad」は、これまでモバイルWebで実現していたオーディエンスターゲティング配信をアプリでも開始した。使用しているアプリからユーザーの性別、年代、興味を推定することで、詳細なターゲティングを指定することが可能になり、広告効果の向上が見込める。
プラットフォーム・ワンのSSP「YIELD ONE」、Googleが推進する「AMP」に対応開始
DAC傘下のプラットフォーム・ワンが提供するSSP「YIELD ONE」は、Googleが推進する「AMP」への対応を開始した。(PDF) これにより、AMPに対応しているモバイルサイトにおいてYIELD ONEでの広告配信および収益化が可能となる。
【サービス連携・業務提携】
小学館とGREE子会社Glossom、包括的業務提携に向け基本合意
小学館とGREE子会社のGlossomは、インフルエンサーを軸としたソーシャルプロモーションとマーケティング領域で事業を共同展開していくことを目指し、包括的業務提携を発表した。インフルエンサーの登録システムと主要トラフィックのデータ解析を通じて、新しいソーシャルプロモーションとマーケティング領域のソリューションを提供する。
ファンコミュニケーションズの「nex8」、「Geniee SSP」とRTB接続を開始
ファンコミュニケーションズのリターゲティング広告サービス「nex8」は、SSPのGenieeと接続し在庫を拡大させた。nex8は今後もさまざまな企業と連携し、より効果の高い広告配信プラットフォームを目指す。
【資本提携・買収】
ジーニー、メディア向け広告収益最適化サービスのAdPushup社と資本業務提携
ジーニーは、米国で2014年に設立されたメディア向けのプラットフォームベンチャーのAdPushupと資本業務提携を発表した。AdPushupとジーニーの機能連携、AdPushupの販売網におけるジーニーの展開を行っていく。AdPushupのサービスは、機械学習を用いてユーザーごとにWebサイトコンテンツと広告枠のレイアウト、広告サイズ、広告タイプを最適化することで、インターネットメディアの収益を向上させるもの。
fluct Direct Reach、RTBによるインフィード型ネイティブ広告の提供開始
fluctの直接買付けサービス「fluct Direct Reach」は、インフィード型のネイティブ広告に対応した。fluct Direct Reachのインフィード型ネイティブ広告配信は、メディアごとのホワイトリストに対応することで親和性の高いコンテンツを持つメディアのみを選択し配信することができる。
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。