先週のアドテクシーン： 電通、企業アプリのダウンロード数を最大化するツール「App Buildbox」を開発
（ライター：井上 美穂）
広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。
「KANADE DSP」、CCIの提供する「PrediX」と連携
KCCSが提供する「KANADE DSP」と、CCIが提供するデータエクスチェンジサービス「PrediX」が提携を開始した。PrediXは、大手メディアなどから集めたオーディエンスデータをセグメント化しているサービスとなり、KANADE DSPでのターゲティングの際に利用可能となる。
ディマージシェア、メディア特性に合わせる動画広告配信システム提供を開始
広告配信インフラなどを提供するディマージシェアが、インターネット広告統合支援システム「ADMAGE」において、動画広告フォーマットに対応した動画広告配信システムの提供を開始した。「インストリーム広告」「インリード広告」「動画内広告」などのフォーマットに対応する。
インタースペース、アフィリエイトサービス「ACCESSTRADE」にリマーケティング広告ツールを実装
アフィリエイト大手のインタースペースが同社の主力サービス「ACCESSTRADE」において、英国Ve Interactive社のコンバージョン改善プラットフォームと連携し、広告主にリマーケティング広告配信サービスの提供を開始した。まずは、メガネスーパーの公式通販サイト向けに提供を行う。
Facebook、キャンペーン間の効果比較も可能にする「コンバージョンリフト」を強化
FacebookはキャンペーンのCPAを効率的に最適化するためにコンバージョンリフト機能を強化した。これまでは同じキャンペーン内にある広告の値を少し変えることで、実験層とメイン層を比較する形であったが、今後は目的ベースで複数の広告キャンペーンを比較することができる。
ALBERT、Deep Learningによる画像解析サービスを開始
ALBERTは、Deep Learningの技術を用いて主にアパレルECを対象にした画像解析による自動タグ付けサービスを開始する。大量のパターンの画像から傾向を読み解き、人力では工数がかかるタグ付け作業を自動化させる。
Vpon Japan、エキサイトと共同でスマートデバイスに特化した台湾向けインバウンド広告を開発
台湾の広告プラットフォーム最大手であるVponの日本法人VponJapanがエキサイトと共同でスマートデバイスに特化した台湾向けインバウンド広告を開発した。増加する台湾からの訪日観光客をターゲットに、エキサイト台湾内に設置される記事広告を作成し、Vponのネットワーク広告配信によりユーザーを誘導するというスキームだ。
PlatformID、アイモバイルと共同でDSP事業の推進を目的とした株式会社Evoryを設立
オプト傘下でDMPなどを提供するPlatformIDとモバイルアドネットワーク大手のアイモバイルは、DSP事業を主体とするジョイントベンチャーを設立した。（
PDF）
Facebook、Facebookページ管理機能をモバイル向けに大幅アップデート
Facebookは、2012年ぶりとなるFacebookのビジネス向け管理機能の大幅アップデートを行う。具体的には、スマホへの対応を全面的に進める形になる。ここ数年でモバイル端末でのFBページ活用が進んだことやECの発展などが背景にある。
電通、企業アプリのダウンロード数を最大化するツール「App Buildbox」を開発
電通が、広告主のマーケティングチャネル向けにスマホアプリのダウンロード数を最大化するソリューションツール「App Buildbox」（アプリ・ビルドボックス）を開発した。ユーザー分析、メディアプランニング、広告クリエイティブ、PDCA管理などのソリューションラインナップを用意し、広告主に対してアプリソリューションとして提供を行っていく。
ジーニー、AppBankへDMP提供開始によりユーザーデータの活用開始
ジーニーは、アプリレビューサイト「AppBank.net」などを運営するAppBankに同社のDMPの提供を開始した。SSP事業だけでなく、モバイル領域でのDMP事業での展開が大きくなっている。
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
