ソネット・メディア・ネットワークスが不動産業界向けに潜在顧客ターゲティングオプションを提供開始
国内有力DSP「Logicad」を運営するソネット・メディア・ネットワークスが、「Logicad潜在顧客ターゲティング」を開発、第一弾として、アットホームの「新築分譲 AI ディスカバリー」へ、不動産業界に特化した限定版の提供を開始する。
「Logicad潜在顧客ターゲティング」は、「Logicad」が保有する膨大なオーディエンスデータを活用し、優良顧客となり得る潜在顧客層にリーチして行動変容を促すサービス。既に商品に興味関心を持つユーザーの特徴を学習し、潜在顧客層を新たにセグメントし、最適なタイミングとクリエイティブにより広告配信をする。
また、潜在顧客層の中からコンバージョンする確率の高いユーザーを抽出し、リターゲティング広告などを配信することで、潜在顧客の発見からコンバージョン獲得までフルファネルでの顧客獲得をサポートする。
＜参考＞『Logicad潜在顧客ターゲティング』概要図
「Logicad潜在顧客ターゲティング」には、同社 R&Dグループのメンバーが、ソニーグループで培った最先端の機械学習技術をもとに、新たな開発に成功した高精度な行動予測を可能とする人工知能「VALIS-Engine」が搭載されている。
R&Dグループは、ソニーで、AIBO/QRIO の知能を生み出したメンバーを中心とする旧システム技術研究所内のパーソナライゼーション研究チームを母体としている。
同社は今回のアットホームに対する不動産業界特化型（限定版）の提供を皮切りに、今後は、レポート機能などの拡充ののち、全業種対応型の提供を予定している。
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
